くるみん、えるぼし、ユースエール認定の目的やメリットの違いとは?

「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」―3つの違い、わかりますか? 働き方改革を推進するために、厚生労働大臣が企業に認定する制度として「くるみん認定」「えるぼし認定」「ユースエール認定」などがあります。それぞれ、関連す…

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現金給与総額は前年同月より1.6%増。所定外労働時間は1.8%減、常用雇用は1.3%増~毎月勤労統計調査平成30年7月分結果確報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】(前年同月と比較して)・現金給与総額は、一般労働者が1.8%増、パートタイム労働者が1.0%増、パ……

【フォーカス】りそなグループ/生産性向上を賞与で還元

所属長が貢献度勘案 個々人の残業数も参照し グループ全体で生産性向上に取り組む㈱りそなホールディングス(東京都江東区、東和浩取締役兼代表執行役社長)は、今夏の賞与でその成果を社員に還元した。残業削減等で浮いた人件費の一部を総原資に加算したうえ、個人の支給額にも本人の貢献度を勘案した。支給額の決定権を持つ所属長に対して、人事部門から部下一人ひとりの年間残業時間数ならびに時間外勤務手当の金額などの参考……[続きを読む]…

3人に賃金130万円不払い 通信機器修理など行う業者送検 名古屋東労基署

 愛知・名古屋東労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、通信機器修理業、飲食業などを行っていた㈱エムズパートナー(愛知県名古屋市天白区)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。 同社は経営不振を理由に平成28年11月~29年9月、労働者3人に対して定期賃金合計131万5012円を支払わなかった疑い。 同労基署に寄せられた相談から……[続きを読む]…

中小企業 後継者未定が半数以上 民間調査

後継者決まらない場合「廃業」選択が4割 後継者を決めていない中小企業が半数以上――こんな実態が、大阪シティ信用金庫が大阪府内の企業に実施したアンケート調査で判明した。調査は平成30年7月、従業員50人未満の企業を中心に聞き取り方式で実施し、1366社の回答を集計した。 それによると、後継者について「決まっている」とした企業は36.8%だったのに対し、「決めていない」は51.8%だった。残る10.8……[続きを読む]…

休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は9月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を1カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。
 来年3月までを「第1フェーズ」として試行期間と定めた。運用状況を分析し、来年4月以降の「第2フ……[続きを読む]…

休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は9月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を1カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。
 来年3月までを「第1フェーズ」として試行期間と定めた。運用状況を分析し、来年4月以降の「第2フ……[続きを読む]…

県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「TEAM SHIZUOKA」を立ち上げ、このほど第1回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]…

県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「TEAM SHIZUOKA」を立ち上げ、このほど第1回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]…