年別: 2018年

所属長が貢献度勘案　個々人の残業数も参照し　グループ全体で生産性向上に取り組む㈱りそなホールディングス(東京都江東区、東和浩取締役兼代表執行役社長)は、今夏の賞与でその成果を社員に還元した。残業削減等で浮いた人件費の一部を総原資に加算したうえ、個人の支給額にも本人の貢献度を勘案した。支給額の決定権を持つ所属長に対して、人事部門から部下一人ひとりの年間残業時間数ならびに時間外勤務手当の金額などの参考……[続きを読む]…

　愛知・名古屋東労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、通信機器修理業、飲食業などを行っていた㈱エムズパートナー（愛知県名古屋市天白区）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。　同社は経営不振を理由に平成28年11月～29年９月、労働者３人に対して定期賃金合計131万5012円を支払わなかった疑い。　同労基署に寄せられた相談から……[続きを読む]…

後継者決まらない場合「廃業」選択が４割　後継者を決めていない中小企業が半数以上――こんな実態が、大阪シティ信用金庫が大阪府内の企業に実施したアンケート調査で判明した。調査は平成30年７月、従業員50人未満の企業を中心に聞き取り方式で実施し、1366社の回答を集計した。　それによると、後継者について「決まっている」とした企業は36.8％だったのに対し、「決めていない」は51.8％だった。残る10.8……[続きを読む]…

　㈱レオパレス21（東京都中野区、深山英世代表取締役社長）は９月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を１カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。
　来年３月までを「第１フェーズ」として試行期間と定めた。運用状況を分析し、来年４月以降の「第２フ……[続きを読む]…

　㈱レオパレス21（東京都中野区、深山英世代表取締役社長）は９月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を１カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。
　来年３月までを「第１フェーズ」として試行期間と定めた。運用状況を分析し、来年４月以降の「第２フ……[続きを読む]…

　静岡労働局（高森洋志局長）は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「ＴＥＡＭ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ」を立ち上げ、このほど第１回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]…

　静岡労働局（高森洋志局長）は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「ＴＥＡＭ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ」を立ち上げ、このほど第１回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]…