女性平均は５年で１割増
平成29年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門的・技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程、労務の職業22.6万円などとなった。男性全体では25.6万円、前年度下半期に比べて2.4％増加しており、事務的職業など６職種が２％以上伸びている。女性では事務的職業が21.2万円、販売の職業が18.7万円などとなり、全体平均は2.5％増の20.4……[続きを読む]…
【主張】成果主義賃金の再整備を
働き方改革関連法案が間もなく成立する見通しとなった。同法案の注目点は多岐にわたるが、やはり新設する高度プロフェッショナル制度のわが国経済・産業に及ぼすプラスの影響に関心が集まろう。企業としては、これを機会に目標管理制度をベースとした成果主義賃金制度の再整備に着手してもらいたい。一度適用された労働者が適用除外を申し入れることのないよう公正で納得性の高い処遇を用意すべきである。
高プロ制では、法……[続きを読む]…
ダイバーシティ経営 女性活躍の情報公表強化へ 有識者検討会が提言 経産省
ガイドラインにも反映
経済産業省は、ダイバーシティ経営の推進に向けた有識者検討会を開き、企業や政府において女性活躍に関する情報公表を強化すべきとする提言を取りまとめた。情報公表を進めることで、労働市場や資本市場から人材と資金を企業に呼び込むのが狙い。取締役・監査役への女性登用などにより、取締役会における多様性の確保も求めた。提言内容に沿って、企業の実践すべき事項を示した「ダイバーシティ2.……[続きを読む]…
トラック事業の働き方改革 国・使用者が「荷主」へ要請 委託新ルール遵守など
対象６万社月内に
全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が６月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業６万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国交・公取・全ト協の連名で促す。荷主向け業界16紙168……[続きを読む]…
解雇の金銭救済制度 労契法へ請求権を明記 厚労省・専門検討会設置
法的制度設計に着手 金銭水準は審議会で決定
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会（岩村正彦座長）をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バックペイとの関係をどう位置付けるかなどが個別課題となる。金……[続きを読む]…
死亡災害確定値 ３年ぶりに増加 厚労省調べ
厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比50人増の978人となり、３年ぶりの増加となった。死亡災害の割合が最も多い建設業は、前年比29人増の323人となっている。製造業は同17人減の160人と減少に転じた。 休業４日以上の死傷災害は、前年比2.2％増の12万460人で、建設業も前年比0.5％増の１万5129人に。製造業でも、前年比0.8％増の２万6674人と……[続きを読む]…
介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6％」
総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました（平成30年６月19日公表）。
同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。
勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、…
高齢社会白書および少子化社会対策白書を公表（内閣府）
内閣府から、平成30年６月19日に閣議決定された「高齢社会白書」と「少子化社会対策白書」が公表されました。
高齢社会白書は、高齢化の状況、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況などを明らかにするものです。
少子化社会対策白書は、少子化の状況、政府が少子化に対処するために講じた施策などを明らかにするものです。
高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題です。
これを打開するための政府の施策の概要がまとめられていますので、興味があればご覧ください。
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外国人技能実習の実施者 約70％で労働基準関係法令違反
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました（平成30年６月20日公表）。
全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導などを実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。
平成29年に監督指導では、次のような状況が明らかになりました。
●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）
●主…
【フォーカス】中小企業独自の社内運動会事情／業者使わず自社に合う形で
帆風／入社式と合同開催 リングロー／倉庫設備をフル活用 専門業者に頼らず社内運動会を実施し、社員間の交流や人材育成を図る中小企業がめだつ。印刷業の㈱帆風は今年度、入社式などと同時開催で実施、「歓迎されている雰囲気があった」と新入社員から好評を得た。社員が企画・運営を担うため、休憩時間１つ取ってみても自社に合ったプログラムになった。自社の倉庫を活用し、玉入れなどの種目を設けたのは中古パソコン販売業の……[続きを読む]…