浸水対策に水のう設置 オフィス防災EXPO

 リード エグジビジョンジャパン㈱は、7月11~13日、東京ビッグサイトで第13回「総務・人事・経理ワールド」を開催した。「働き方改革EXPO」「HR EXPO 人事労務・教育・採用 支援展」「オフィス防災EXPO」など8つで構成する展示で約850社が出展している。 なかでもオフィス防災EXPOには、西日本豪雨の被害から間もないこともあり、企業の総務関係者など多くの人々が詰めかけた。 設備面では、……[続きを読む]…

違法残業など8割超 自動車運送業を監督 厚労省

 自動車運送業の8割超が法令違反に――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導と司法処分の状況を明らかにした。調査した5436事業場のうち、84%に当たる4564事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反が発覚し、是正指導した。違反が重大・悪質な61事業場については送検している。……[続きを読む]…

“土日閉所”の徹底求める 建設工事関係者連絡会議で 秋田労基署

 秋田労働基準監督署(町田良則署長)は、7月19日に建設工事関係者連絡会議を開催した=写真。秋田県振興局、管内各市町村、建設業労働災害防止協会秋田県支部、各建設業協会に対して建設現場の「土曜閉所」の取組み強化を要請している。 人口減少が最も厳しい秋田県は、建設業の労働者不足が深刻だ。人員不足の影響は在籍する労働者の時間外労働を押上げにつながっている。建設現場においては、土曜完全閉所の実施が思うよう……[続きを読む]…

フリー活用時は募集内容明確に 厚労省・セミナー

 厚生労働省は在宅就業者総合支援事業の一環として、企業のフリーランス活用時の注意点に関するセミナーを東京しごとセンターで開催した。セミナーでは、日本テレワーク協会の中本英樹主席研究員が今年2月に改定・公表された「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を解説した=写真。 中本主席研究員はトラブル防止のため、募集時に仕事の内容や納期、報酬予定額、支払日、支払い方法などを文書で明示すべきと指……[続きを読む]…

中期時短方針 月の所定外「30時間以内」に 45時間以上“ゼロ”へ 日建協

一般社会に業界理解促す 中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、8月2、3の2日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月の平均所定外労働を「30時間以内」とし、前回方針の目標「45時間以内」より15時間短縮。36協定による労働時間の年間上限360時間以内を念頭に、月45時間以上の所定外労働ゼロをめ……[続きを読む]…

事務所など屋内禁煙 全面施行は2020年に 改正健康増進法が成立

 健康増進法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。学校・病院・児童福祉施設などを敷地内禁煙とするもので、事務所・飲食店などは、屋内原則禁煙とする一方で、標識の提示により喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする。全面施行は2020年4月1日となる。 一部例外的に経過措置として、飲食店のうち個人・中小企業(資本金または出資の総額が5000万円以下であることが条件)で、客席面積100㎡以下のも……[続きを読む]…

【賃金調査】厚労省/29年度雇用均等基本調査 女性管理職比率11.5%に 正社員との差は2倍超

コース別雇用管理 4割弱が一部見直す 厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5%となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9%だったのと比べると、2倍以上の差が付いている。一方でコース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8%、100~299人で12.2%などとなり、規模間格差が拡大した。導入企業……[続きを読む]…

メール、FAXでもOK 賃金などの条件明示 厚労省・労基則改正案

「年休管理簿」作成必要に 厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出されたものではないこと」を明確に規定する。使用者による年次有給休暇……[続きを読む]…

【ひのみやぐら】心理的に仕事と距離を置く

 古い話で恐縮だが、15年ほど前に家具店でソファを買ったときのことだ。ちょっと、確認したいことがあったので、家具店に電話を入れたところ、担当者が休日で分からないという。とくに急ぎの用ではないので、日を改めて電話をすることにしたが、2~3時間後に家具店から折返し電話がきて、要件は無事確認できた。
 家具店側が担当者の携帯電話に連絡を入れ、要件を確認したとのことだが、せっかくの休日に、仕事のことを思……[続きを読む]…

【主張】正規労働者の処遇維持を

 先の通常国会で成立した働き方改革推進法では、不合理な処遇格差を解消するための法改正が含まれている。この処遇格差解消法の施行に向け最も懸念されているのが、同法に従って有期雇用労働者の処遇を引き上げる代わりに正規雇用労働者の処遇を引き下げる企業が生じる可能性があることだ。……[続きを読む]…