残業禁止は不当労働行為 相当額支払い命令 大阪府労委

「不利益取扱い」と判断 所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。組合結成と同時期から所定外労働を認めなくなったのは、組合嫌悪によるものと判断した。……[続きを読む]…

育児休業取得率 男女ともに上昇 厚労省調査

 厚生労働省がまとめた平成29年度雇用均等基本調査結果の速報で、育児休業取得者の割合が男女ともにわずかに上昇したことが明らかになった。 27年10月1日~28年9月30日の1年間に子どもが生まれた夫婦のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した人の割合は、女性が前回調査(28年度調査)比1.4ポイント増の83.2%、男性が同1.98ポイント増の5.14%だった。……[続きを読む]…

人員不足により働き方改革困難 神奈川県

 神奈川県は、同県内の中小・小規模企業を対象に実施した、経営課題調査の結果を公表した。 働き方改革への取組み状況を尋ねると、「取り組んでいる」36.5%、「取り組んでいない」63.5%だった。取り組んでいない理由をみると、最も多かったのは「人員に余裕がない」41.5%で、次いで「必要性を感じていない」39.4%である。 取り組んでいる企業の具体的な実施内容は、「長時間労働の是正」70.5%が最多で……[続きを読む]…

【今週の視点】年収ベースで8割は高水準 許容範囲うかがえず

見逃せぬ無年金への措置 注目を集めていた長澤運輸事件の最高裁判決は、定年後再雇用者に異なる賃金体系を設ける対応をほぼ全面的に認めた。複数項目で構成する基本給部分についても、個々の関係性を考慮しつつ不合理ではないと判断している。実務に及ぶ極端な影響が避けられた一方、同社が年収ベースで約8割を確保し、年金空白期間に月2万円の調整給を支給していた点は見逃せない。……[続きを読む]…

ホワイト経営を認証 運送業の働き方改革で 政府

 政府の「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は、トラックドライバーの長時間労働是正に向けた行動計画を策定した。労働生産性向上の支援や長時間労働是正の取組みに対するインセンティブ強化などによって、企業の働き方改革を推進する方針を示している。 行動計画の目標には、2023年度末までのできるだけ早い時期に、全事業者が自動車運転者の労働時間等改善基準告示における1カ月の拘束時間の限度と休……[続きを読む]…