約1400万円の賃金不払いで食品機械製造会社を送検 後日8万円だけ支払う 下関労基署

 山口・下関労働基準監督署は労働者12人に計1379万7960円の賃金を支払わなかったとして、㈱山下技研(山口県下関市)と同社の代表取締役を労働基準法第24条(賃金の支払)違反の疑いで山口地検下関支部に書類送検した。 同社はカニカマの蒸し器など、練り物関係の食品機械の製造・販売を営んでいる。代表取締役は労働者12人に対し、平成29年8月21日~30年3月20日までの賃金を所定支払日に全額支払わなか……[続きを読む]…

来年1月に相談窓口 LGBT対策を強化 三洋化成

 化学メーカーの三洋化成工業(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は来年1月、人事部内にダイバーシティ推進室とLGBT相談窓口を設置する。多様な人材を受け入れるダイバーシティ&インクルージョン施策の1つで、レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者も働きやすい職場環境づくりをめざす。 窓口設置に合わせ、「法律婚以外も支給対象に含めるか」といった観点から家族手当などの見……[続きを読む]…

延べ回数は51回に 125時間残業させ送検 名古屋南労基署

 愛知・名古屋南労働基準監督署(西田吉治署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、ガス器具の製造加工を行う㈱北沢製作所(愛知県名古屋市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 同社は、平成29年10~11月の間、工場内での製造作業に従事する労働者5人に対し、1カ月当たりの時間外労働を72時間までとする特別条項付き36協定の延長時間の限度を超え、1人1……[続きを読む]…

船舶関連業者を相次ぎ送検 労災隠蔽や立入禁止防止措置違反で 三原労基署

1・4次下請が労災かくし 広島・三原労働基準監督署は、船舶関連業者を労働安全衛生法違反の容疑で相次いで広島地検尾道支部に書類送検した。 労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、同法第100条(報告等)違反の容疑で送検されたのは、船舶配管工事業の㈲共生工業(広島県呉市)と同社代表取締役、および個人事業主の計1法人2人。 共通の元請事業者の下、共生工業は1次下請として、個人事業主は4次下請として船舶……[続きを読む]…

支店長権限で発令 近隣店舗間の人事異動 京都信金/営業職など対象

 京都信用金庫(京都府京都市、榊田隆之理事長)は今月、支店間の職員異動を支店長が判断して進める「グループ内自由異動制度」を導入した。主に営業職や管理職以下の職員の人事異動を想定するが、パートや再雇用人材も含めて全職員を対象にしている。 同信金では、近隣3~4店舗を1つのグループと位置付けている。新制度では、今まで本店人事部が決めていた異動を、……[続きを読む]…

外国人雇用へ前向き約2割 京都市

 京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。 調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た(回収率60.3%)。 外国人を雇用しているのは12.5%、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6%だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計は、飲食・宿泊の54.5%や情報通信の42.1%、金属の41……[続きを読む]…

第3次産業中心に死亡労災急増 31年1月まで「根絶運動」を展開 兵庫労働局

 兵庫労働局は、死亡労働災害が急増しているため、「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」を31年1月末まで展開する。 同労働局管内では11月6日現在、労災による死亡者数が全国ワースト5位の32人に上っている。このうち10人が9月以降に集中。すでに昨年1年間の兵庫県内における死亡者数30人を上回っており、対策が急がれる状況だ。 中でも第3次産業における死亡者数が前年同期の2人に比べ10人と急増している。同労……[続きを読む]…

中小を就職先候補に 女性活躍推進で事例集 東京都墨田区

 東京都墨田区は、女性活躍に積極的な企業を紹介する冊子を作成した。実際に企業で働く女性社員のインタビューを軸に据えている。「今年度は女性の就職に力を入れているが、求職者に中小企業の情報が届いていない」(同区)と課題に感じており、就職先の候補に中小企業が入るよう促すのが冊子作成の狙いだ。 たとえば化粧品容器製造の竹内工業㈱では、残業の取得方法に特徴がある。上長が製造ラインの状況をみて「今日は何時間残……[続きを読む]…

時給額 日当の13分の1に合理性 阪急トラベルサポート 東京高裁

残業代含むと判断 最高裁判決で就業規則改定 日当制から時給制への変更により賃金が減額になったとして、労働者2人が㈱阪急トラベルサポートに未払い賃金の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所(白石史子裁判長)は時給制への変更を認めた1審を支持する判決を下した。同社は海外旅行の派遣添乗員への事業場外みなし労働時間制の適用を否定した最高裁判決を受け、日当を12~13で割った額を時給とする就業規則の改定を……[続きを読む]…