独善的活動が原因 JR東労組の大量脱退 JR連合総決起集会

 JR連合(松岡裕次会長)は10月10日、東京都内で総決起集会を開催した。JR東日本の第一組合・JR東労組から大量の脱退者が出ている状況を受けたもので、労働組合に所属しないままでいる多くの労働者たちを念頭に、労使の信頼関係に基づく民主的労働組合こそが、会社発展のためにも必要だと呼び掛けた。 集会冒頭の挨拶で、国鉄分割民営化前夜……[続きを読む]…

採用指針を廃止 省庁会議でルール検討へ 経団連

 経団連は、このほど開いた会長・副会長会議において、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことを決定した。中西宏明会長が定例記者会見で明らかにした。採用に関するルールの必要性は認識している一方、ルールづくりを経団連が担う点に抵抗感があることを理由に挙げている。 同指針は、採用選考活動の開始時期などを定めたもの。……[続きを読む]…

めだつ墜落防止違反 建設業へ夏期集中監督 福岡労働局

 福岡労働局(岩崎修局長)は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し6~8月に行った集中監督指導結果を明らかにした。 306現場のうち、155現場(50.7%)で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下……[続きを読む]…

2年連続死亡労災 九頭竜森林組合を今年2度目の書類送検 大野労基署

 福井・大野労働基準監督署は、荷役作業中の安全対策を怠ったとして、九頭竜森林組合(福井県大野市)と同組合課長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で福井地検に書類送検した。平成30年7月、同組合の労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災した労働者は別の労働者とともに、貨物自動車に原木を積み込む作業に従事していた。貨物自動車から落下した220キロの原木が労働者に直撃してい……[続きを読む]…

「残業代なし」も低年収要因 運輸労連・トラックドライバーアンケート 約8000人の声拾う

高速道PAなどで直に 年収が少ないトラックドライバーは、残業代を受け取っていないことも要因の1つ――運輸労連(難波淳介中央執行委員長)がこのほど完成させた全国一斉アンケート調査の結果傾向が現れたもので、年収200万円以下では15.7%が同様に答えた。残業しても何時間したか把握していない人も2割弱おり、労働時間短縮が進まない要因の1つという見方が示されている。傘下の組合員が、高速道路のパーキングエリ……[続きを読む]…

労使協定方式 賃構水準と同等以上に 厚労省が賃金格差解消案

能力・経験別比較へ 派遣労働者の待遇向上で 厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具体的な判断事例を示した。労使協定案では、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計などに基づく調整済み賃金水準と同等以上と……[続きを読む]…

【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳32.5万円に 若年層で増減めだたず

管理職の規模別賃金 課長級41万~53万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層にめだった変化がみられず、40歳と50歳で3,000円台の伸びを示している。初任時22歳に対するピーク時の倍率は、2.27倍だった。一方……[続きを読む]…

【主張】将来を約束する能力開発

 厚生労働省の平成30年版労働経済白書(労働経済の分析)によると、欧米諸国と比較して企業の能力開発費が著しく低レベルにあることが改めて浮き彫りとなった。 日本を技術立国として次世代に引き継ぐには、第4次産業革命においてイノベーションの主導的立場を取り戻し、その成果を産業や社会生活に広く取り入れていく必要がある。日本の将来に向け極めて重要な時期にあるが、未だ能力開発に消極的な現状を憂慮せざるを得ない……[続きを読む]…

専門工事業 施工能力の見える化へ 技能者スキルなど評価

国交省が中間まとめ示す 建設技能者を雇用・育成している専門工事会社が適正に評価され、選ばれる環境の整備へ――国土交通省は、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の中間まとめを公表した。施工能力の見える化制度の構築に向けて、見える化の項目や制度のスキームの考え方を整理している。建設業界全体で対象となる項目として、技能者の人数・スキルレベルや施工実績などを挙げたほか、職種ごとに設定する選……[続きを読む]…

ダンプトラックごと崖下へ転落 誘導員配置せず送検 宮崎労基署

 宮崎労働基準監督署は、車両系荷役運搬機械の一種であるダンプトラックを使った作業に関する安全対策を怠ったとして、建設業の㈱宮本組(宮崎県西都市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で宮崎地検に書類送検した。平成30年4月、宮崎県児湯郡西米良村の土木工事現場において、同社労働者が負傷し長期休業する労働災害が発生している。 被災した労働者はダンプトラックを運転し……[続きを読む]…