大手企業の夏のボーナス 好業績で過去最高(経団連の調査)

 日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」が公表されました(平成30年6月14日公表)。

 東証1部上場企業を中心に、会員96社の回答を集計したものですが、これによると、平成30(2018)年夏の賞与・一時金の平均妥結額は、昨夏比6.71%増の「96万7,386円」で、昭和34(1959)年の調査開始以来、過去最高となっています。

 企業収益の好調さやボーナスを業績に連動させる傾向が強まったことが影響したようです。
 この結果を踏まえ…

労使間の交渉が増加(厚生労働省の実態調査)

 厚生労働省から、「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」が公表されました(平成30年6月14日公表)。

 この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。

 これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。

 なお、労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項(複…

すべての女性が輝く社会づくり本部で重点方針2018とセクハラ対策の強化を決定

 政府は、平成30年6月12日、首相官邸において「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開催し、「女性活躍加速のための重点方針2018」と「セクシャル・ハラスメント対策の強化について」を決定しました。

 「女性活躍加速のための重点方針2018」には、女性が直面している様々な困難が解消されたフェアネスの高い社会の構築に向けて、具体の施策が盛り込まれています。

 また、「セクシャル・ハラスメント対策の強化について」は、先日、安倍内閣総理大臣から予防・被害の救済、再発防止を図るため、早急に対策を取りまと…

人づくり革命の基本構想を取りまとめ(人生100年時構想会議)

 平成30年6月13日に、首相官邸で開催された「第9回 人生100年時代構想会議」の資料が公表されました。

 今回の会議では、「人づくり革命基本構想」が取りまとめられました。

 同会議の議長である安倍内閣総理大臣は、「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命。そして、本日取りまとめていただいた基本構想がその屋台骨と主要政策となります。」とコメントしています。

 基本構想では、幼児・高等教育の無償化、リカレント教育(学び直し)の推進、高齢者の雇用の促進などを打…

成人年齢18歳 改正民法が成立

 成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

 この改正は、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されることになっています。

 成人年齢は、1896(明治29)年に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、1876(明治9)年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
 成年年齢の見直しは、民法が制定されてから約120年ぶり(明治9年から…

東京オリンピックに合わせ、3祝日を移動 特別措置法が成立

 2020(平成32)年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法(※)が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。
(※)正式名称は、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律」といいます。

 この改正は、オリンピックの開会式・閉会式前後などは要人や選手団の移動が増え、交…

マイナンバーの漏えい等大幅増加 平成29年度個人情報保護委員会報告

 個人情報保護委員会から、「平成29年度個人情報保護委員会年次報告」が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 これによると、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏えい事案等の報告の受付件数が374件となり、前年度の165件から209件も増加しています。 
 漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であったとのことです。平成29年度から住民税特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーが記載されるようになり、この通知書の誤送付が、増加の主な原…

賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理

 厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に…

労働者の健康情報の取扱い 実施事項の骨子案を提示

  厚生労働省から、平成30年6月7日に開催された「第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 この検討会におけるテーマは、健康情報の事業場内での取扱いルール。

 具体的には、事業場における労働者の健康情報の取扱いについて、現状と
課題を把握しつつ、事業者が行う措置の具体的な内容について検討が進められています。

 今回の検討会では、「労働者の健康情報の取扱いに関する実施事項(骨子案)」が示されています。

 こ…