外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について 通達を公表(厚労省)

 厚生労働省から、平成31年(2019年)3月末頃に発出された通達「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について(平成31年基発0328第28号)」が公表されました(同年5月17日公表)。
  出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(一部の規定を除き平成31 年4月1日から施行)により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野)において…

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」について意見募集(パブコメ)

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」について、2019年(令和元年)5月18日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 総務省では、2017年(平成29年)12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってきました。
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大学生の就職率は97.6% 引き続き高水準を維持(厚労省・文科省)

 厚生労働省と文部科学省は、平成31年(2019年)3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成31年4月1日現在の状況を取りまとめました(その結果を、同年5月17日に公表)。

 
 これによると、大学生の就職率は97.6%でした。
 前年同期と比べ0.4ポイント低下しましたが、調査開始以降2番目に高く、引き続き高水準となっています。

 厚生労働省と文部科学省では、新卒者等の就職支援を専門に行う「新卒応援ハローワーク」のジョブサポーターと、大学等の就職相談員とが連携し…

平成30年の労働災害発生状況などを公表(厚労省)

 厚生労働省から、「平成30年の労働災害発生状況」が公表されました。
 これによると、死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加しているとのことです。

 また、「平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)」も公表されました。
 これによると、死亡者数、死傷者数ともに前年(平成29年)の倍になっているとのことです。(いずれも、令和元年(2019年)5月17日公表)

 同省では、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備月間(6月1…

複数就業者への労災保険給付の在り方および労災保険の業種区分について議論(労政審の部会)

 厚生労働省から、令和元年(2019年)5月16日に開催された「第75回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

 今回の議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方」と「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」についてです。

 「複数就業者への労災保険給付の在り方」については、今回は、給付額に係る論点がメインとなっています。

 「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」については、これまでの検討の結果が報告されています。
 この検討会では、…

日・中社会保障協定が本年(2019年)9月発効へ

 本年(2019年)5月16日(現地時間同日)、「日・中社会保障協定(平成30年5月9日署名)」の効力発生のための外交上の公文の交換が、北京において行われました。
 これにより、この協定が、本年9月1日に効力が生ずることになりました。

 現在、日・中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、日・中両国で年金制度への加入が義務づけられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じています。
 この協定は、この問題を解決することを目的として…

70歳までの就業機会の確保 具体的な方向性を提示(未来投資会議)

首相官邸ホームページにおいて、令和元(2019)年5月15日に開催された「未来投資会議(第27回)」の資料が公表されました。
 
今回の会議では、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進や、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
 
特に注目を集めたのは、「高齢者雇用促進」。
議長である安倍総理は、「人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の…

健康保険法等の改正が可決・成立 マイナンバーカードを健康保険証になどの改正が実現へ

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立しました。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設…

早期に最低賃金の全国平均1,000円の実現を(経済財政諮問会議で提言)

内閣府から、令和元(2019)年5月14日に開催された「令和元年第1回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、今夏の骨太方針の策定に向けて地方行財政について議論が行われ、また、この会議で定期的に議論されている「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われました。

「金融政策、物価等に関する集中審議」では、
○足元の景気動向や先行きには十分に留意する必要がある中、賃金・可処分所得の拡大などを通じた内需の下支えの確保により、成長と分配の好循環を持続・拡大させ…

裁量労働制の対象者が労災認定 長時間労働で精神疾患

「建築設計会社において裁量労働制で働いていた社員(20歳代の女性)が精神障害を発症したのは、長時間労働が原因として、労働基準監督署が労災認定していたことがわかった」といった報道がありました。

労働組合(裁量労働制ユニオン)によると、会社は、その社員の入社時から、専門業務型の裁量労働制を適用し、働かせていたとのことです。
1日8時間のみなし労働時間に対し、実際は月100時間以上の時間外労働が常態化し、1日22時間程度の勤務日もあったようです。
2018年4月に精神疾患(適応…