就活ルール 第1回の関係省庁連絡会議を開催 ひとまず現行ルールを維持へ

内閣官房から、平成30年10月15日に開催された「 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(第1回)」の資料が公表されました。

今回の会議において、現在の大学2年生に当たる2021年春入社の就職・採用活動に関する日程については、現行ルールを継続する方針で一致した模様です。

2022年春入社以降については、来年度に再び会議を開いて決定するとのことです。

 この関係省庁連絡会議は、内閣官房のほか文部科学、厚生労働、経済産業の各省幹部で構成されています。そこに、オブザーバーとして…

パワハラ防止対策 パワハラの定義などについて資料を示す

厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、「パワーハラスメント防止対策等」について。
パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介する資料が示されています。

その上で、パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点がまとめられています。
パワハラの防止対策については、やはりまず、「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題とされています。

具体的には、

平成30年度の補正予算 政府案を臨時閣議で決定

財務省から、「平成30年度補正予算政府案が閣議決定されました」というお知らせがありました(平成30年10月15日公表)。

今回の補正予算案は、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号及び北海道胆振(いぶり)東部地震などの自然災害が相次ぎ、列島に甚大な被害をもたらしたことを受け、被災地の一日も早い生活再建や生業(なりわい)の再建、公共施設や農地等の復旧を力強く後押しするなど、被災地の復旧・復興を目指すものとなっています。
来たる臨時国会(10月24日召集予定)において、速やかに提出し、一日も早い成立…

平成30年度の補正予算 政府案を臨時閣議で決定

財務省から、「平成30年度補正予算政府案が閣議決定されました」というお知らせがありました(平成30年10月15日公表)。

今回の補正予算案は、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号及び北海道胆振(いぶり)東部地震などの自然災害が相次ぎ、列島に甚大な被害をもたらしたことを受け、被災地の一日も早い生活再建や生業(なりわい)の再建、公共施設や農地等の復旧を力強く後押しするなど、被災地の復旧・復興を目指すものとなっています。
来たる臨時国会(10月24日召集予定)において、速やかに提出し、一日も早い成立…

労基法等の大改正の次は「生涯現役時代の雇用改革」(働き方改革フォローアップ会合)

平成30年10月15日、首相官邸において、「第1回働き方改革フォローアップ会合」が開催されました。

今回の会合での議論を踏まえ、安倍総理は、次のようにコメントしています。
●働き方改革関連法が成立したことについて、「新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」とし、
・中小企業への相談支援を一層充実させるために全都道府県に設置されている働き方改革推進支援センターの相談機能の強化に取り組み、
・あわせて、治療と仕事の両立支援や障害者雇用の促進等についても働き方改革実行計…

労基法等の大改正の次は「生涯現役時代の雇用改革」(働き方改革フォローアップ会合)

平成30年10月15日、首相官邸において、「第1回働き方改革フォローアップ会合」が開催されました。

今回の会合での議論を踏まえ、安倍総理は、次のようにコメントしています。
●働き方改革関連法が成立したことについて、「新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」とし、
・中小企業への相談支援を一層充実させるために全都道府県に設置されている働き方改革推進支援センターの相談機能の強化に取り組み、
・あわせて、治療と仕事の両立支援や障害者雇用の促進等についても働き方改革実行計…

2019(平成31)年10月からの消費税率の引上げ 実施を改めて表明

安倍総理は、平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。

具体的な施策は、次のようなものです。
●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民に還元。来年10月1日から、認可・無認可を合わせて幼児教育を無償化する。
●軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置く。
●引上げ前後の消費を平準化するため…

2019(平成31)年10月からの消費税率の引上げ 実施を改めて表明

安倍総理は、平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。

具体的な施策は、次のようなものです。
●消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民に還元。来年10月1日から、認可・無認可を合わせて幼児教育を無償化する。
●軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置く。
●引上げ前後の消費を平準化するため…

皇太子殿下御即位の5月1日を祝日に? 2019年GWは史上初の10連休の可能性

政府は、平成30年10月12日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典を円滑に進めるための「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」(委員長・安倍晋三首相)の設置を決定しました。

安倍首相は、同日開かれた式典委員会の初会合で、来年(2019(平成31)年)に限り、皇太子さまが即位される「5月1日」と、皇太子さまの即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」(即位の礼)が開かれる「10月22日」を祝日とする意向を表明しました。

祝日法では、「…

皇太子殿下御即位の5月1日を祝日に? 2019年GWは史上初の10連休の可能性

政府は、平成30年10月12日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典を円滑に進めるための「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」(委員長・安倍晋三首相)の設置を決定しました。

安倍首相は、同日開かれた式典委員会の初会合で、来年(2019(平成31)年)に限り、皇太子さまが即位される「5月1日」と、皇太子さまの即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」(即位の礼)が開かれる「10月22日」を祝日とする意向を表明しました。

祝日法では、「…