平成30年度被扶養者状況リストの提出について 協会けんぽからお知らせ

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。

協会けんぽでは、平成30年6月13日から7月13日にかけて、被扶養者資格を再確認するために、被扶養者状況リスト及びマイナンバー確認リストを、各事業主のみなさまに送付しています。

 その提出期限は、平成30年「8月17日」。

「まだご提出がお済みでない場合は、確認が終わりましたら速やかにご提出いただきますようご協力ををお願いいたし…

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ公表しました(平成30年8月10日公表)。

 これは、平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
●改…

賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業(前年度比521企業の増)

 厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました(平成30年8月10日公表)。
 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

 今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成…

電子媒体による届出をするため自社のシステムなどを使用している皆様へお知らせ(日本年金機構)

日本年金機構から、「自社のシステムまたは市販ソフトを使用して電子媒体届書を作成し、日本年金機構に提出いただいた媒体について、同機構において当該媒体の処理を行う際に使用する形式チェックプログラムに誤りがあることが判明した。」とのお知らせがありました。

具体的には、ファイルの終わりを示す「ファイル終端コード(EOF)」は任意で設定が可能な項目であるにも関わらず、設定された場合にエラーと判定していたというものです。
この事象の対処については、平成30年8月7日に日本年金機構で使用する形…

雇用保険事務手続きの手引き 平成30年8月版に更新

厚生労働省では、「雇用保険事務手続きの手引き」を作成し、公表しています。

これは、雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめたものです。

この手引きが、平成30年8月版に更新されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険事務手続きの手引き(平成30年8月版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000341259.pdf

〔参考〕英語版も公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/fi…

中小企業の賃上げ率 1.89%(経団連調査)

日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果[最終集計]」が公表されました(平成30年8月7日公表)。

 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社を対象として実施。そのうち集計が可能な412社の結果を集計したものです。

 これによれば、今年の春闘による中小企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。

・賃上げ額(妥結額)=4,804円
・賃上げ率(アップ率)=1.89%

 いずれも前年よりもア…

裁量労働制の自主点検の結果を公表 違法適用の事例も

厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年2月より、自主点検を実施してきました。

この度、その結果が公表されました(平成30年8月7日公表)。

これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。

この自主点検の結果を受けて、労働基準…

裁量労働制の自主点検の結果を公表 違法適用の事例も

厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年2月より、自主点検を実施してきました。

この度、その結果が公表されました(平成30年8月7日公表)。

これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。

この自主点検の結果を受けて、労働基準…

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 平成29年度は約7割の事業場で法令違反

厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成29年度)」が公表されました(平成30年8月7日公表)。

これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。

平成29年度は、​監督実施事業場のうち70.3%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。
平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。

平成29年度の監督指導結果のポ…