ベルコ闘争を継続 連合会長表明

 連合の神津里季生会長は10月11日、千葉県で開催した第78回中央委員会冒頭の挨拶で、地裁敗訴となった「ベルコ闘争」の継続を表明した。前日、札幌高裁に控訴している。 業務委託を装いながら実質的に支配介入を行っている同社の経営を「許されるはずがない」とした一方、「司法の世界の理屈では、放っておくと認められてしまう」と嘆いた。「敗訴にひるむことなく、世に警鐘を乱打する闘いとしてステージアップしなければ……[続きを読む]…

取引先での労災の隠滅を図り送検 被災者本人の情報提供で発覚 新潟労基署

 新潟労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、㈱マルソー・トランスポート(新潟県三条市)と同社の取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで新潟地検に書類送検した。
 同社は貨物自動車運送業を営んでいる。労働災害は平成30年2月22日、取引先企業の構内で起きた。同社の新潟東港営業所に所属する49歳の男性労働者が、荷物の搬入中に左ふくらはぎを打撲するケガを負い、4……[続きを読む]…

2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。 特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道の特急利用区間が60~200キロメートルで、……[続きを読む]…

技能実習実施事業場 75%で法違反 安全基準で違反めだつ 北海道労働局・29年

「母国語での作業マニュアル作成を」と指導 外国人技能実習生の実習実施者のうち4分の3で労働基準関係法令違反――こんなデータを北海道労働局が発表した。 同労働局は平成29年、外国人技能実習生を活用する169事業場を対象に監督指導を実施している。このうち128事業場で法違反がみつかった。 違反状況をみると、安全措置が講じられていない機械を使わせていたなどの「安全基準」が56件で最も多い。以下、時間外労……[続きを読む]…

退職金25%支払い命じる 勤続帳消しにできず 千葉地裁

部下へのわいせつ行為で 部下である女性教諭にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた千葉県の公立中学校の元校長が、処分と退職金不支給の取消しを求めた裁判で、千葉地方裁判所(阪本勝裁判長)は退職金のうち4分の1の不支給を取り消す判決を下した。元校長の行為は悪質で社会に与えた不信感は大きいが、約36年の勤続を無にするほどとは評価できないと判断した。懲戒免職の取消しは認めなかった。……[続きを読む]…