重機を用途外使用 森林組合ほか3人を送検 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署は、重機の一種である車両系木材伐出機械を本来の用途とは違う使い方で労働者に使用させたとして、南佐久南部森林組合(長野県南佐久郡川上村)と他3人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検佐久支部に書類送検した。平成30年3月、同組合の労働者が死亡する労働災害が発生している。 送検された3人はいずれも同組合に所属する安全管理を統括する理事、および労……[続きを読む]…

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~『労働経済動向調査(平成30年5月)』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(平成30年5月)の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済……

働き方や多様性評価 旅行業界で新表彰制度 JATA

 一般社団法人日本旅行業協会(=JATA、田川博己会長)は、旅行業界における働き方改革推進をめざし、新たに表彰制度を設けた。このほど第1回目の表彰を行い、「働き方・休み方改革部門」「ダイバーシティ推進部門」でそれぞれ1社を大賞として選んでいる。 前者で大賞とした㈱日本旅行ソリューション営業本部は、「誰に何を相談して良いか分からない」「そもそも女性でもずっと働ける職場なのか」といった女性社員の声を踏……[続きを読む]…

4コマ漫画で紹介 働き方改革へプログラム 愛知労働局

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、人材確保につながる働き方改革を推進するため、特別プログラム「AICHI WISH」を開始した。労働時間短縮など具体的な取組み内容を4コマ漫画で示す「働き方改革応援レシピ」を作成したほか、専門家によるコンサルティング支援を実施する。 働き方改革応援レシピは、課題と解決を4コマ漫画で示したうえで、企業の事例を紹介している。親しみやすさと理解のしやすさを重視した。……[続きを読む]…

知財を使った企業連携 ポイントをまとめたリーフレットを公表

 経済産業省から、特許庁が作成した「知財を使った企業連携4つのポイント」というパンフレットが公表されました(平成30年6月18日公表)。

 これは、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契約に係るリスク(以下、知財リスク)をケーススタディで解説したパンフレットです。

 このパンフレットでは、実例を基に作成した事例を用いて、知財リスクを分かり易く解説し、そのリスクを回避するためのポイントを示しています。

 また、昨年にTVドラマ化された小説から「企業連携の成功と失敗」を知財…

平成30年版の自殺対策白書を公表(厚労省)

 厚生労働省から、平成30年6月19日に閣議決定された「平成30年版の自殺対策白書」が公表されました。

 これによると、平成29年の自殺者数は2万1,321人(前年比576人減)で、8年連続の減少となっています。

 また、人口10万人あたりの自殺者数は16.8人(同0.5人減)となっていますが、他の先進国と比べると高い水準といえます。

 自殺者数は減ってはいるものの、国際的にみると、さらに改善が必要という感じですね。

 現在、政府は、平成29年7月に策定された「自殺総合対策大綱」に明記された…

労働者代表法制 正面から検討を 連合・神津会長

 連合の神津里季生会長は6月7日、千葉県で開催した中央委員会の冒頭、「労働者代表法制」を政策制度の取組みの正面に据える必要があるのではないか、と集まった代議員らに呼び掛けた。 労働組合の組織率が伸び悩む中での発言で、集団的労使関係の中心的存在である「労組」の存在感を高める観点からも検討を促した。…[続きを読む]…

4週8閉所めざす 静穏日など天候に合わせ 埋浚協

 気象条件に合わせながら4週8閉所実現をめざす――港湾工事業者などが会員の一般社団法人日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は、働き方改革推進に向けた基本方針をまとめた。 晴天で波がない「静穏日」が連続していないと進められない作業がある、漁業や水運業者が船舶を航行していない時でないと作業ができない――など、建設業のなかでも、工事に取り組むための制約が多いのが、浚渫工事業界の特徴だ。……[続きを読む]…

6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている~働く人の「人事評価制度」に関する意識調査:アデコ

世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、20代~60代の働……

6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている~働く人の「人事評価制度」に関する意識調査:アデコ

世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、20代~60代の働……