介護事業場 違反率が前年比で10ポイント上昇 8割弱に 北海道労働局・29年監督結果

割増賃金関係の違反が最多に 北海道労働局は、平成29年に介護労働者を使用する160事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。労働基準関係法令違反がみつかった事業場は全体の8割に迫る126事業場だった。 最多の違反は割増賃金の支払いに関する項目で70件だった。時間外労働とすべき労働時間に対し、法定の割増賃金を支払っていない、法定の割増賃金を支払う際、割増賃金の基礎に入れるべき手当が算入されておら……[続きを読む]…

25万人新規取得へ ジョブ・カードで目標値 厚労省

 厚生労働省は、2018年度におけるジョブ・カードの新規取得者数や技能検定合格者数の目標値案を労働政策審議会人材開発分科会に提示し、了承を得た。ジョブ・カードは前年度実績を上回る年間25万人の新規取得、技能検定は33万人の新規合格をめざすとしている。 20年度までの累計取得者数を300万人にすることを中期目標に掲げているジョブ・カードについては、17年度目標と同水準の25万人に据え置いた。17年度……[続きを読む]…

【特集2】安全衛生パトロールの上手な進め方・下 主舞台はミーティング

 パトロールは、経営トップが本気で安全衛生に取り組んでいることを分かりやすい形でアピールする重要な活動と、労務安全衛生監査センターの東内一明代表理事は指摘する。今号は、具体的なチェックリストの例を示すとともに、結果のフィードバックについて解説する。「見せるパトロールの主舞台」は、ミーティングにあるといい、経営トップは肉声で思いを語るよう求めている。また、議論を経ることで安全を職場に根付かせるとした……[続きを読む]…

強制捜査して立件 製材作業中の労災を隠蔽して送検 函館労基署

 北海道・函館労働基準監督署は、平成30年2月に発生した労働災害に関して、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、製材業の㈲久末製作所(北海道檜山郡上ノ国町)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で札幌地検函館支部に書類送検した。 労災は、労働者が丸太の製材作業を行っている際に発生している。機械と丸太の間に右手中指を挟み骨折していた。休業期間は「当初の見込みで3カ……[続きを読む]…

テレワーク協会 業務で実施可否推奨 回数により実費清算も

 日本テレワーク協会(加藤薰会長)は7月26日、オフィスや自宅以外でサテライトオフィスを除く第3の働く場所=サードワークプレースの利用が増えることを見込んで行った研究報告書を公表した。 サードワークプレース内にある図書館のような大人数で利用する共有スペースは「オープンスペース」、オープンスペースを持ち月額契約や一時利用(ドロップイン)で仕事のために使う場所を「コワーキングスペース」と定義した報告書……[続きを読む]…

広がり始めたワーケーション ヌーラボ・旅費の一部補助

軽井沢では“協会”設立 リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は今夏、沖縄県の宮古島での就業を支援する制度を導入した。家族も含めた旅費の一部を補助する。自治体などの企業に対する誘致活動も盛んだ。先月末には長野県軽井沢町に「軽井沢リゾートテレワーク協会」が発足した。和歌山県は7月に「体験企画」を催して……[続きを読む]…

改正労働者派遣法の施行から平成30年9月30日で3年経過 注意点や問題点は?

 平成27(2015)年の労働者派遣法の改正から、平成30(2018)年9月30日で3年が経過します。

 この改正で特に注意すべきは、「労働者派遣の期間制限の見直し」。
 従来は、秘書や通訳など専門性の高い26業務には期限制限を定めず、それ以外は最長3年とされていました。
 これが、この改正によって、同一の派遣労働者を同一の組織単位(いわゆる「課」など)で受け入れることができる期間が、業務に関係なく最長3年に一本化されました。
 その一方で、労働組合等の意見を聴取すれば、4年目以降もその組織単…

若年層の雇用を促進する制度「ユースエール認定」とは?

若年層の雇用を促進する制度「ユースエール認定」 加速する少子高齢化に比例して、労働市場での高齢化も徐々に進んでいる昨今。次の世代を担う若者層をいかに今以上にビジネスの現場で活躍してもらえるようにするか。この問題は、ここ数…

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