労働時間等設定改善指針の一部を改正について意見募集(パブコメ)

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(案)」および「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(案)」などの計4つの指針の新設・改正案について、平成30年10月19日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

 これらはいずれも、いわゆるパート、有期契約、派遣などの非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正の2020年…

平成30年も11月に過重労働解消キャンペーンを実施 厚労省

厚生労働省では、 毎年11月に実施している「過労死等防止啓発月間」を本年も実施し、その中で「過重労働解消キャンペーン」などの取組みを行うことを発表しました(平成30年10月19日公表)。

 同省は、この月間を、「「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるためのもの」と位置づけています。

 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン…

自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派~外国人労働者の受入れに関する意識調査2018(連合調べ)

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしました。現在、日本には約128万人の……

自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派~外国人労働者の受入れに関する意識調査2018(連合調べ)

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしました。現在、日本には約128万人の……

同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む

 厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

 公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。

 変更後のたたき台では、たとえば、次のような記述がされています。

●基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者…

2019春闘の基本構想を公表 6年連続賃上げ要求も水準の公表は先送り

 日本労働組合総連合会(連合)から「2019春季生活闘争 基本構想」などが公表されました(平成30年10月18日公表)。

 基本構想は、傘下の労働組合が、春闘での要求を策定する際にベースとなるものです。
 連合は、過去5年、同構想での基本給のベースアップ(ベア)要求について「2%程度を基準とする」などと具体的な水準を示してきました。
 しかし、今回は、数字ありきの議論を避け、賃金水準を追求する闘争の強化をはかっていくということで、ベアを求めるとしつつも、具体的な要求水準を盛り込みませんでした。

雇用類似の働き方 論点整理を開始

 厚生労働省から、平成30年10月18日に開催された「第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」」の資料が公表されました。

 雇用類似の働き方とは、「雇用」と「自営」の中間的な働き方のことをいいます。
 以前からある個人請負等も含め、クラウドソーシングを利用した働き方などで増加している自営型テレワークやフリーランスといった「雇用関係によらない働き方」がこれに当たります(明確な定義はなし)。

 このような働き方についても一定の保護は必要ということで、平成29年10月から4回にわたり、…

11月は「過労死等防止啓発月間」です~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施(厚生労働省)

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止する……