介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」

 総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました(平成30年6月19日公表)。

 

 同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。

 勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、…

高齢社会白書および少子化社会対策白書を公表(内閣府)

 内閣府から、平成30年6月19日に閣議決定された「高齢社会白書」と「少子化社会対策白書」が公表されました。

 高齢社会白書は、高齢化の状況、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況などを明らかにするものです。

 少子化社会対策白書は、少子化の状況、政府が少子化に対処するために講じた施策などを明らかにするものです。

 

 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題です。

 これを打開するための政府の施策の概要がまとめられていますので、興味があればご覧ください。

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外国人技能実習の実施者 約70%で労働基準関係法令違反

 厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました(平成30年6月20日公表)。

 

 全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導などを実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。

 平成29年に監督指導では、次のような状況が明らかになりました。

●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,226事業場(70.8%)
●主…

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~『労働経済動向調査(平成30年5月)』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(平成30年5月)の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済……

知財を使った企業連携 ポイントをまとめたリーフレットを公表

 経済産業省から、特許庁が作成した「知財を使った企業連携4つのポイント」というパンフレットが公表されました(平成30年6月18日公表)。

 これは、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契約に係るリスク(以下、知財リスク)をケーススタディで解説したパンフレットです。

 このパンフレットでは、実例を基に作成した事例を用いて、知財リスクを分かり易く解説し、そのリスクを回避するためのポイントを示しています。

 また、昨年にTVドラマ化された小説から「企業連携の成功と失敗」を知財…

平成30年版の自殺対策白書を公表(厚労省)

 厚生労働省から、平成30年6月19日に閣議決定された「平成30年版の自殺対策白書」が公表されました。

 これによると、平成29年の自殺者数は2万1,321人(前年比576人減)で、8年連続の減少となっています。

 また、人口10万人あたりの自殺者数は16.8人(同0.5人減)となっていますが、他の先進国と比べると高い水準といえます。

 自殺者数は減ってはいるものの、国際的にみると、さらに改善が必要という感じですね。

 現在、政府は、平成29年7月に策定された「自殺総合対策大綱」に明記された…

6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている~働く人の「人事評価制度」に関する意識調査:アデコ

世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、20代~60代の働……

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BCP策定企業は14.7%にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず~事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査:帝国データバンク

企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまな……

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