介護で仕事を辞める前に相談を 介護休業制度等を紹介するリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省から、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットが公表されました(2019(平成31)年2月21日公表)。
 これは、家族の介護などが必要となった労働者向けのリーフレットです。
 そのような労働者が利用できる介護休業、介護休暇などの制度が紹介されています。
 また、国が介護休業中の労働者の経済的支援を行う制度として、雇用保険の介護休業給付金が紹介されています。
 企業としては、介護離職で貴重な人材を失わないためにも、このリーフレットで紹介されてい…

財政検証に向け、「経済前提の設定に用いる経済モデル等」について議論(社保審の専門委員会)

 厚生労働省から、2019(平成31)年2月21日に開催された「第9回年金財政における経済前提に関する専門委員会」の資料が公表されました。
 2004(平成16)年の年金制度改正で、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み(いわゆるマクロ経済スライド)が導入されました。
 このような仕組みの下で、厚生年金及び国民年金の長期的な財政の健全性を定期的に検証するために「財政検証」が行われます。
 財政検証では、人口…

特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起(個人情報保護委員会が掲載)再確認を!

 個人情報保護委員会から、「特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起を掲載いたしました。」という案内がありました(2019(平成31)年2月20日公表)。
 これは、行政機関等におけるデータ入力業務の委託において、委託先である事業者が委託元である行政機関等の許諾を得ることなく、業務を再委託していた番号法違反の事案が確認されていることから、再確認を促すものです。
 特定個人情報の取扱いを委託している場合には、行政機関、事業者を問わず、委託元においては、番号法第11条に基づき…

「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました~ヤフー、SOMPOホールディングス、オムロンなどが初選定(経済産業省)

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅……

「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました~ヤフー、SOMPOホールディングス、オムロンなどが初選定(経済産業省)

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅……

「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました~大規模法人部門821法人、中小規模法人部門2503法人を認定(経済産業省)

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、健康経営に取り組む優良……

「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました~大規模法人部門821法人、中小規模法人部門2503法人を認定(経済産業省)

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、健康経営に取り組む優良……

労災補償業務の運営に当たっての留意事項(平成31年度)を通知(厚労省)

厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成31年2月19日労災発0219第1号)」が公表されました(2019(平成31)年2月20日公表)。
これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
平成31年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。
① 過労死等事案などの的…

非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)

「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019(平成31)年2月20日、非正規社員(契約社員)にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。
 
提訴していたのは、ある地下鉄の運営会社の子会社(駅売店)で販売の業務をしていた元契約社員の女性4人。
東京高裁の裁判長は、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合…