しわ寄せ防止総合対策を策定(厚労省・中企庁・公取委)

厚生労働省は、令和元年(2019年)6月26日に、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』(しわ寄せ防止総合対策)を策定しました。

「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題です。

このため、厚生労働省・公正取引委…

令和元年7月1日よりトラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート(厚労省・国交省)

厚生労働省・国土交通省から、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします!」という案内がありました(令和元年(2019年)6月25日公表)。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年(2019年)7月1日から施行されます。

その改正を周知・案内するリーフレ…

平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表

厚生労働省から、「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果が公表されました(令和元年(2019年)6月25日公表)。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施されているものです。

今回初めて、発達障害者についても、他の障害と同様の調査が行われました。

 平成30年度調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。

内訳は、身体障害者が…

女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割~『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』:パーソル総合研究所

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久)は、正社員のワーキングマザーが活躍できるよう……

ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない~『ワーキングマザー調査結果【離職編】』:パーソル総合研究所

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久)は、正社員のワーキングマザーが活躍できるよう……

働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている~『働き方改革と働きがいに関する調査』:イトーキ

株式会社イトーキ(本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗)は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きがいに関する調査」を実施しました。【調……

従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人~平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成30(2018)年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害……

テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も~テレワークの利用実態に関する調査:レノボ・ジャパン

レノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ)は、全国の20~50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22日(月)~9月6日(金)に行われる「テ……

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~『労働経済動向調査(2019年5月)』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(2019年5月)の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の……

健康保険の被扶養者等に国内居住要件 詳細を定める省令改正案について意見募集(パブコメ)

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)」について、令和元年(2019年)6月21日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

先に公布された健康保険法等の改正で、健康保険の被扶養者及び国民年金の第3号被保険者の要件に国内居住要件が追加されましたが、例外となる者を省令(健康保険法施行規則等)で定めることとしています。
この改正省令案は、その国内居住要件の例外となる者を定めるとともに、その認定に必要な届出に関する規定の整備等を行おうとするものです(施…