【今週の労務書】『精神障害者雇用のABC』

企業内担当者の声も

 法改正を受けて精神障害者雇用の拡大が期待されるなか、本書ではこれから取り組もうとする企業を対象に、様ざまな角度から情報提供を行っている。現に精神障害者を雇用する企業の担当者も執筆しており、実体験を踏まえたアドバイスが興味深い。特に10年以上前から障害者雇用を続けるスーパーマーケット業のフレスタグループが、自社の採用面接で聞く内容、合理的配慮に対するスタンスなどにつき、人……[続きを読む]…

外国人雇用で個別指導強化 厚労省

 厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の6月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。 外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]…

定年再雇用の労働者が転落労災で死亡 浄水場長を書類送検 宇部労基署

 山口・宇部労働基準監督署は、浄水場内の安全対策を怠ったとして、山陽小野田市水道局高天原(たかまがはら)浄水場の浄水課長兼高天原浄水場長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で山口地検宇部支部に書類送検した。平成29年12月、同浄水場で働いていた定年再任用の現業労働者が死亡する労働災害が発生している。 同労働者は、川から流れてきた水を溜めておく「沈殿池」を巡視する点検作業を行……[続きを読む]…

【主張】他社雇用型副業の推進を

 本紙報道によると、大手企業で従業員の副業・兼業を解禁する動きが加速している(5月21号3面)。オリックス生命やエイチ・アイ・エス、ユニ・チャームなどで、他社雇用型を認めるか否かで一つの線引きができる。他社雇用型を拡大していくためには、雇用保険制度の再整備が必要となろう。副業・兼業の広がりに水を差さないためにも早急な制度改正を望みたい。……[続きを読む]…

平成30年4月分の現金給与総額は前年同月比は0.8%増。所定外労働時間は0.9%減。常用雇用は1.6%増~毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報 (厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金(一人平均)(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.8%増となった。 うち所定内給与は1.2%増……

平成30年4月分の現金給与総額は前年同月比は0.8%増。所定外労働時間は0.9%減。常用雇用は1.6%増~毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報 (厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成30年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金(一人平均)(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.8%増となった。 うち所定内給与は1.2%増……

雇用安定措置徹底を呼掛け 技能協講演会

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、東京都内で平成30年定時総会と講演会を開催した。講演会では、厚生労働省の牛島聡需給調整事業課長が、労働者派遣制度の動向について説明=写真。改正労働者派遣法施行3年目を迎えた今年を「節目の年」と位置付け、派遣事業者において留意すべき事項を解説した。 とくに、上限を3年とする「事業所単位」および「個人単位」の受入れ期間制限の違反を引き起こさないよう……[続きを読む]…