入社2年未満で退職を経験したことがある人は64.0%。退職理由については「社内体制に対する不満」が44.0%と最多~「新入社員の退職理由」に関するアンケート:エニワン

4月は新卒社員が新たな社会人としての第一歩を迎えることとなりますが、入社前に抱いていた期待とは裏腹に、社会の厳しさや現実を目の当たりにすることで、様々なギャップを感じることも多いでしょう。そこで今回……

入社2年未満で退職を経験したことがある人は64.0%。退職理由については「社内体制に対する不満」が44.0%と最多~「新入社員の退職理由」に関するアンケート:エニワン

4月は新卒社員が新たな社会人としての第一歩を迎えることとなりますが、入社前に抱いていた期待とは裏腹に、社会の厳しさや現実を目の当たりにすることで、様々なギャップを感じることも多いでしょう。そこで今回……

中小企業退職金共済法 デジタル手続法案の中で一部改正へ

   厚生労働省から、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱(中小企業退職金共済法の一部改正関係)」について資料が公表されています。
    この法律案要綱について、2019(平成31)年3月1日に、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問が行われ、同審議会が「妥当と認める」と答申した…

延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分(国税庁が回答事例を紹介)

    国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。
   その概要は、次のとおりです。
●照会した企業
   就業規則を改定し、2019年4月1日より従業員の定年を60歳から64歳に延長し、賃金規則を改定の上、「従業員の入社時期にかかわらず、一律」で延長前の定年(旧定年)である満60…

非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)

「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019(平成31)年2月20日、非正規社員(契約社員)にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。
 
提訴していたのは、ある地下鉄の運営会社の子会社(駅売店)で販売の業務をしていた元契約社員の女性4人。
東京高裁の裁判長は、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合…

8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択~『ミドルに聞く「パワハラ」実態調査』(『ミドルの転職』ユーザーアンケート):エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社::東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象……

8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択~『ミドルに聞く「パワハラ」実態調査』(『ミドルの転職』ユーザーアンケート):エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社::東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象……

【賃金調査】厚労省/平成30年就労条件総合調査 前年定年者の退職金 大学・大学院卒で2000万円弱 25年調査に比べ150万円減

年金の準備形態 48%が確定拠出採用 厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年1年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1983万円、高卒・現業職1159万円だった。前回25年調査と対象条件を合わせた比較では、高卒・現業職が横ばいだったのに対し、大学・大学院卒が約150万円ダウンしている。退職給付制度がある企業は全体の8割を占め、うち一時金のみは73.3%、一……[続きを読む]…

減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD

  サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区、上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65%に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化し後継者の育成を促す。……[続きを読む]…

妊娠発覚後83.4%が仕事を続けたが出産までに退職した人は65%。仕事をするうえで助けになったのは「上司や同僚からの配慮」~『妊娠と仕事に関する調査』(赤ちゃんの部屋調べ):ゼネラルリンク

この度、妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】(運営:株式会社ゼネラルリンク、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣瀬 真一郎)では、「妊娠と仕事」に関して、全国の妊娠したとき……