賃金および残業代不払いで送検 総額「5万円弱」で 富山労基署

 富山労働基準監督署は、賃金および残業代を一切支払わなかったとして、飲食店を経営する㈲ワークス(富山県富山市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で富山地検に書類送検した。 同社は平成29年3月、アルバイト労働者3人に対して定期賃金(総額4万5238円)を一切支払わなかった疑い。うち1人に対しては、深夜労働をさせた……[続きを読む]…

「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇~平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び……

「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇~平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び……

【賃金事例】ネットプロテクションズ/役職廃止し360度評価主体へ 昇給・昇格に中央値活用

競争意識の排除めざす ㈱ネットプロテクションズ(東京都中央区、柴田紳社長)は今年10月、マネージャー職を廃止し、360度評価を昇給・昇格に反映する新人事制度「Natura」へ本格的に移行する。社員が互いに3要素11項目のコンピテンシー評価を行うもので、マインド5項目、基礎スキル2項目を4段階で採点し、さらに複合スキル4項目を「どのグレードに見合うレベルか」で評価する。新設した5段階のグレード別に年……[続きを読む]…

賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理

 厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に…

定期賃金総額約100万円を不払い 不動産業者を書類送検 長岡労基署

 新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に対する定期賃金を支払わなかったとして、不動産業などを営む㈱ユアーズホーム(新潟県長岡市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。 同社は労働者7人に対し、平成29年11月16日~12月15日の定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は94万343円。12月16から営業停止をした同月29日までの賃金および退……[続きを読む]…

労働契約法20条 賃金項目の趣旨を個別考慮 長澤運輸・ハマキョウレックス事件

最高裁が初判断示す 定年再雇用「その他の事情」 運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた2つの訴訟で、最高裁判所第2小法廷(山本庸幸裁判長)は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を……[続きを読む]…

【賃金調査】中労委/平成29年退職金・定年制調査 大手企業のモデル退職金 大卒・定年で2700万円 会社都合含め軒並み改善

確定拠出採用3分の2に 大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の定年モデル退職金は2690万円となった。2年前の前回調査から8.3%伸びている。会社都合時のモデル退職金も改善し、全勤続ポイントで3~4%台の伸び率を示した。拡大傾向が続く確定拠出年金(企業型)は、退職年金制度を持つ企業の3分の2で採用していた。一方で再雇用後の基本給については……[続きを読む]…

奨学金返済支援制度 賞与や賃金へ上乗せ 導入企業が広がる

就活生からの関心高い 人材確保・定着に向け、社員の奨学金返済を支援する企業が増えてきた。小売業チェーンの㈱イズミや派遣業の㈱平山ホールディングスでは、返済費用の一部を賞与に上乗せする形式を採用。㈱大和証券グループ本社では、今夏にも会社が一旦奨学金を全額支払い、入社6年目から返済可能な制度を開始する。既に支援を始めた㈱ノバレーゼによると、就活生からの関心は高く、人材獲得策の一手として機能している。……[続きを読む]…