富山労働基準監督署は、賃金および残業代を一切支払わなかったとして、飲食店を経営する㈲ワークス（富山県富山市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で富山地検に書類送検した。　同社は平成29年３月、アルバイト労働者３人に対して定期賃金（総額４万5238円）を一切支払わなかった疑い。うち１人に対しては、深夜労働をさせた……[続きを読む]…

競争意識の排除めざす　㈱ネットプロテクションズ（東京都中央区、柴田紳社長）は今年10月、マネージャー職を廃止し、360度評価を昇給・昇格に反映する新人事制度「Natura」へ本格的に移行する。社員が互いに３要素11項目のコンピテンシー評価を行うもので、マインド５項目、基礎スキル２項目を４段階で採点し、さらに複合スキル４項目を「どのグレードに見合うレベルか」で評価する。新設した５段階のグレード別に年……[続きを読む]…

　新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に対する定期賃金を支払わなかったとして、不動産業などを営む㈱ユアーズホーム（新潟県長岡市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。　同社は労働者７人に対し、平成29年11月16日～12月15日の定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は94万343円。12月16から営業停止をした同月29日までの賃金および退……[続きを読む]…

最高裁が初判断示す　定年再雇用「その他の事情」　運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を……[続きを読む]…

確定拠出採用３分の２に　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の定年モデル退職金は2690万円となった。２年前の前回調査から8.3％伸びている。会社都合時のモデル退職金も改善し、全勤続ポイントで３～４％台の伸び率を示した。拡大傾向が続く確定拠出年金（企業型）は、退職年金制度を持つ企業の３分の２で採用していた。一方で再雇用後の基本給については……[続きを読む]…

就活生からの関心高い　人材確保・定着に向け、社員の奨学金返済を支援する企業が増えてきた。小売業チェーンの㈱イズミや派遣業の㈱平山ホールディングスでは、返済費用の一部を賞与に上乗せする形式を採用。㈱大和証券グループ本社では、今夏にも会社が一旦奨学金を全額支払い、入社６年目から返済可能な制度を開始する。既に支援を始めた㈱ノバレーゼによると、就活生からの関心は高く、人材獲得策の一手として機能している。……[続きを読む]…