コース別雇用管理　４割弱が一部見直す　厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5％となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9％だったのと比べると、２倍以上の差が付いている。一方でコース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8％、100～299人で12.2％などとなり、規模間格差が拡大した。導入企業……[続きを読む]…

「年休管理簿」作成必要に　厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出されたものではないこと」を明確に規定する。使用者による年次有給休暇……[続きを読む]…

　愛知・一宮労働基準監督署は、労働者１人に対して定期賃金を支払わなかったとして、社会福祉事業を行う㈱Welfareすずらん（愛知県名古屋市守山区）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で一宮区検に書類送検した。　同社は平成28年５～６月、同社が運営する介護施設「すずらん一宮市」に所属していた労働者１人の定期賃金９万1963円を支払わなかった疑い。　同労基署は、「不払いの理由……[続きを読む]…