欧州や欧米での同一労働同一賃金の考え方とは日本とどう違うのか?

欧米・欧州での「同一労働同一賃金」の考え方とは 「同一労働同一賃金」は、職務内容が同じ労働者に対しては、雇用形態などに関わらず同一の賃金を支払うべきという考え方で、ドイツやフランスなどのEU諸国や米国などで普及している考…

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欧州や欧米での同一労働同一賃金の考え方とは日本とどう違うのか?

欧米・欧州での「同一労働同一賃金」の考え方とは 「同一労働同一賃金」は、職務内容が同じ労働者に対しては、雇用形態などに関わらず同一の賃金を支払うべきという考え方で、ドイツやフランスなどのEU諸国や米国などで普及している考…

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ公表しました(平成30年8月10日公表)。

 これは、平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
●改…

賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業(前年度比521企業の増)

 厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました(平成30年8月10日公表)。
 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

 今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成…

是正企業数は前年度比521企業増の1,870企業、 支払われた割増賃金の合計額は同319億1,868円増の446億4,195万円~『平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』(厚生労働省)

厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。これは、全国の労働基準監督署が、賃……

是正企業数は前年度比521企業増の1,870企業、 支払われた割増賃金の合計額は同319億1,868円増の446億4,195万円~『平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』(厚生労働省)

厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。これは、全国の労働基準監督署が、賃……

日本型の同一労働同一賃金とは? 法改正までに正しい知識を得る

正規・非正規間の格差を是正する「同一労働同一賃金」 「一億総活躍社会」を目指し、女性の社会進出や子育て世代へのサポート、若年層の就業支援など、現政権はここ数年、さまざまなワークスタイルに関する法案を打ち出しています。20…

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【賃金調査】厚労省/29年度雇用均等基本調査 女性管理職比率11.5%に 正社員との差は2倍超

コース別雇用管理 4割弱が一部見直す 厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5%となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9%だったのと比べると、2倍以上の差が付いている。一方でコース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8%、100~299人で12.2%などとなり、規模間格差が拡大した。導入企業……[続きを読む]…

メール、FAXでもOK 賃金などの条件明示 厚労省・労基則改正案

「年休管理簿」作成必要に 厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出されたものではないこと」を明確に規定する。使用者による年次有給休暇……[続きを読む]…

1カ月分の定期賃金10万円を支払わず 介護事業者を送検 一宮労基署

 愛知・一宮労働基準監督署は、労働者1人に対して定期賃金を支払わなかったとして、社会福祉事業を行う㈱Welfareすずらん(愛知県名古屋市守山区)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で一宮区検に書類送検した。 同社は平成28年5~6月、同社が運営する介護施設「すずらん一宮市」に所属していた労働者1人の定期賃金9万1963円を支払わなかった疑い。 同労基署は、「不払いの理由……[続きを読む]…