同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む

 厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

 公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。

 変更後のたたき台では、たとえば、次のような記述がされています。

●基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者…

派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%~平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握す……

派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%~平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握す……

労使協定方式 賃構水準と同等以上に 厚労省が賃金格差解消案

能力・経験別比較へ 派遣労働者の待遇向上で 厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具体的な判断事例を示した。労使協定案では、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計などに基づく調整済み賃金水準と同等以上と……[続きを読む]…

【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳32.5万円に 若年層で増減めだたず

管理職の規模別賃金 課長級41万~53万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層にめだった変化がみられず、40歳と50歳で3,000円台の伸びを示している。初任時22歳に対するピーク時の倍率は、2.27倍だった。一方……[続きを読む]…

賃金と残業代313万円不払い 飲食業者を送検 須崎労基署

 高知・須崎労働基準監督署は、労働者に賃金などを支払わなかったとして、飲食業の㈱マルセイShimeno Creative Foods(高知県土佐市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で高知地検に書類送検した。 同社は労働者5人に対して平成29年5月~30年6月、賃金の大部分を支払っていなかった疑い。さらに同期間、……[続きを読む]…

【今週の視点】派遣の賃金 水準上積み忘れず

厚労省案実現ならあくまで最賃の認識を 厚労省が示した派遣労働者の賃金(案)。「SE」1566円、「プログラマー」1160円などとあり、派遣元事業者が労使協定で賃金を決める際の指標という位置付けだ。それは同時に最低賃金でもあり、同案が最終的に実現した場合、その水準を「下回らなければ良い」とする発想は慎みたい。派遣労働者の「処遇改善」が所期の目的であることを忘れてはならない。……[続きを読む]…

10カ月にわたり労働者4人に賃金不払い 食料品製造業者を送検 新庄労基署

 山形・新庄労働基準監督署は労働者4人に10カ月にわたり賃金の一部または全部を支払わなかったとして、㈱タカマサフーズ(山形県最上郡)と同社の専務取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで山形地検に書類送検した。 同社は山菜などの食料品の2次加工・販売を営んでいる。専務取締役は時給制で働く労働者4人に対し、平成29年1月31日~11月31日までの賃金を所定の支払日に支払わなかった。10カ……[続きを読む]…

労使で賃金差検討を 限定正社員で不満多く 労働経済白書

 正社員との待遇差などに不満を持つ限定正社員が3割超――厚生労働省がまとめた「平成30年版労働経済の分析~働き方の多様化に応じた人材育成のあり方について~」によると、限定正社員の導入が人材定着率の向上につながるものの、正社員・限定正社員ともに賃金差の現状に不満を抱えているケースが少なくないことを明らかにした。限定正社員の導入時に、納得できる待遇差のあり方を労使で検討することが重要と指摘している。……[続きを読む]…

【賃金調査】国税庁/平成29年民間給与実態 正規・男性の年間給与 1.4%増で550万円弱

24年以降最高の伸び率に 非正規・女性は150万円強 国税庁の平成29年民間給与実態統計によると、正規従業員・男性の平均年間給与は547.5万円だった。前年比で1.4%増加し、過去5年間で最高の伸び率を示している。女性は正規が0.9%増の376.6万円、非正規が1.8%増の150.8万円となっている。一方、役員も含めた1年を通じて勤務した者全体の平均では、年間給与が2.5%増の432.2万円、うち……[続きを読む]…