2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80%台に上昇 ~『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった(帝国データバンク「2019年の景気見通しに対する企業……

2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80%台に上昇 ~『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった(帝国データバンク「2019年の景気見通しに対する企業……

賃金構造基本統計 不適切調査について所管外の総務省が調査

  「賃金構造基本統計」について、厚生労働省から、承認された計画と異なる調査方法が採られていたことが、総務省に報告されました。
    これを受けて、今後、事案の具体的な経緯や原因等については、「総務省行政評価局(担当府省とは異なる立場から行政機関の業務の評価・監視を実施している評価局)」において、調査を行うことにしたとの発表がありました(2019(平成31)年2月6日公表)。
   毎月勤労統計だけでなく、賃金構…

同一労働同一賃金 法改正の内容も踏まえた通達を発出

厚生労働省から、通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について(平成31年基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号)」が公表されました。
この通達は、働き方改革関連法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」、「事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等につ…

同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表(厚労省)

 
   厚生労働省から、リーフレット 「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」などが公表されました。
   「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。
    働き方改革関連法による法改正によって、パートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含めることとし、そのような名称に変更されることになりました。
    これは、…

所定労働時間内賃金は、全産業平均で380,459円、製造業平均で372,916円、非製造業平均で393,461円~『2018年6月度定期賃金調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,985社を対象とした『2018年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 <調査の基本事項>調査目的:従業員の定期給与(月……

所定労働時間内賃金は、全産業平均で380,459円、製造業平均で372,916円、非製造業平均で393,461円~『2018年6月度定期賃金調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,985社を対象とした『2018年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 <調査の基本事項>調査目的:従業員の定期給与(月……

働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下~「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表:日本商工会議所

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法……

働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下~「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表:日本商工会議所

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法……