働き方改革法に期待/花部社労士・行政書士事務所 代表 花部 訓

 働き方改革関連法案が国会で審議されている。 同法案について、とくに影響のありそうな点を考察してみる。 まずは、「時間外労働の上限規制」についてである。 時間外労働の上限時間は、これまでも原則的に月45時間、年360時間というのが労働省告示で決められていて、多くの使用者はこの上限時間を目安に36協定を結んでいることと思う。また、これまで上限時間の規制がなかった特別条項付協定について、法律案では上限……[続きを読む]…

「労働者性」拡大を検討 フリーも保護対象に 厚労省

規制改革向け課題と 厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする「たたき台」を関係審議会に提出した。保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などの案を示した。労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対……[続きを読む]…

マイナンバーの漏えい等大幅増加 平成29年度個人情報保護委員会報告

 個人情報保護委員会から、「平成29年度個人情報保護委員会年次報告」が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 これによると、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏えい事案等の報告の受付件数が374件となり、前年度の165件から209件も増加しています。 
 漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であったとのことです。平成29年度から住民税特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーが記載されるようになり、この通知書の誤送付が、増加の主な原…

デジタルファースト法案の検討などを開始(デジタル・ガバメント閣僚会議)

 平成30年6月8日に、「デジタル・ガバメント閣僚会議」の第1回会合が開催されました。

 この会議は、これまでの「eガバメント閣僚会議」を発展させたもので、政府の電子化を推進するほか、地方公共団体、更には民間まで含めた社会全体のデジタル化を目指し、新たに複数の大臣の参画も得て立ち上げられました。

 この会議において、次のような検討や取りまとめを行うとのことです。

●行政サービスの100%デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案について、年内に国会に提出できるよう検討を進めていく。

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規制改革推進に関する第3次答申を取りまとめ(規制改革推進会議)

 平成30年6月4日に首相官邸で開催された「第34回規制改革推進会議」の会議資料が公表されました。
 今回の会議では、規制改革推進に関する第3次答申が取りまとめられました。

 第3次答申の専らの話題は、放送関係(テレビと同じ番組をインターネット上で流す「常時同時配信」の推進など〔「政治的公平」を定めた放送法4条の撤廃は見送り〕)で、報道でも多数取り上げられています。
 
 しかし、第3次答申には、行政手続コストの削減、雇用の分野における規制改革、確定拠出年金に関する規制改革などや、細かなところでい…