行政手続の簡素化 経済団体などが意見

 内閣府から、平成30年6月25日に開催された「第10回行政手続部会」の資料が公表されました。
 この部会は、規制改革推進会議の一環として進められているものです。

 今回は、関係省庁や経済団体などが提出した資料に基づきヒアリングが行われています。
 
 経団連(⽇本経済団体連合会)からも資料が提出されており、「Society 5.0の実現に向けては、⾏政のデジタル化が不可⽋」とし、経団連は3原則(※)に基づく「⾏政サービスの100%デジタル化」を⽀持するとしています。

※3原則⇒①デジタルファー…

税務行政の将来像 国税庁が資料を公表

 国税庁から、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました(平成30年6月20日公表)。

 国税庁では、納税者の皆様の理解と信頼を得て、同庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えているとのことです。

 そこで、公表されたのが、「税務行政の将来…

働き方改革法に期待/花部社労士・行政書士事務所 代表 花部 訓

 働き方改革関連法案が国会で審議されている。 同法案について、とくに影響のありそうな点を考察してみる。 まずは、「時間外労働の上限規制」についてである。 時間外労働の上限時間は、これまでも原則的に月45時間、年360時間というのが労働省告示で決められていて、多くの使用者はこの上限時間を目安に36協定を結んでいることと思う。また、これまで上限時間の規制がなかった特別条項付協定について、法律案では上限……[続きを読む]…

中小企業の長時間労働是正など「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するWG」が資料を公表

首相官邸ホームページに、平成30年8月1日に開催された「第4回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されています。

このワーキンググループ(WG)は、「中小企業・小規模事業者の活力向上に向けた関係省庁連絡会議」において、開催が決定されたWGの一つです。
今回は、「働き方改革関連法の施行に向けた取組・支援」、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策
<第4回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ…

違法な時間外労働で国立病院機構を送検 3カ月で440時間の残業 都城労基署

 宮崎・都城労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで宮崎地検に書類送検した。 都城医療センターでは、3カ月120時間を限度とする36協定を締結していた。しかし、事務部門の管理者は所属の労働者1人に対し、3カ月で439時間25分の時間外労働をさせた。 なお、労働新聞社の取材に対し同……[続きを読む]…

企業が導入している施策では「健康管理」「休暇制度」「慶弔災害」に関連する項目が上位。従業員が特に必要性が高いと思う制度・施策は「人間ドック受診の補助」「慶弔休暇制度」~『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』:労働政策研究・研修機構

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。 ■調査結果のポイント[福利厚生制度・施策の実施状況]<企業が導入している施策では、「慶弔休暇制……