在留資格追加で職域拡大/うえだ社労士・行政書士事務所 所長 上田 義博

 私は広島市安芸区のある駅前のビルで開業している。この辺りは7月の大雨でかなりの被害を受け、私の事務所が入居しているビルも1階が胸の辺りまで浸水してしまった。 交通網は山陽高速が大規模な土砂流入で、国道2号線が数カ所の崩落で通行止め。山陽本線は非常に多くの地点で土砂の流入や、法面の崩落があり運転見合せとなった。ちなみに、眼前の駅までの開通に約40日もかかってしまった。 豪雨禍から2週間程度は車での……[続きを読む]…

全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~『東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集……

全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~『東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集……

二重派遣で行政処分 厚労省がホームページ上で公表

厚生労働省から、「システム開発事業者へ「二重派遣」を行っていた派遣元事業主2社に対する行政処分について」というお知らせがありました(平成30年9月26日公表)。

処分を実施したのは大阪労働局。その連絡を受けて、厚生労働省のホームページに公表されたものです。

1社を例に、処分理由などを簡単に紹介しておきます。
・K社は、少なくとも平成27年6月1日から平成30年2月28日までの間、システム開発事業者と締結した労働者派遣契約に基づき、K社と雇用関係にない労働者数名を、自己が雇用する…

旧姓使用を認めている企業は67.5%。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%~民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸制度の実施状況を調査した。本調査は、企……

旧姓使用を認めている企業は67.5%。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%~民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸制度の実施状況を調査した。本調査は、企……

採用問題の解決策提示へ/アステージ社労士・行政書士事務所 佐藤 壱磨

 生まれ育った大阪で開業して約10年、振り返ればいろんな会社とかかわることができたと思う。 開業当時から行政書士との兼業で、会社の立上げから許認可申請、その後の顧問業務までかかわってきた。そんななかで、最初は小規模からスタートした会社が順調に売上げを伸ばし、人材を積極的に採用し拡大していくケースがある一方で、同じようにスタートしたものの売上げが伸び悩み、人材も退職が続くような会社がある。その両方を……[続きを読む]…

行政手続の簡素化 経済団体などが意見

 内閣府から、平成30年6月25日に開催された「第10回行政手続部会」の資料が公表されました。
 この部会は、規制改革推進会議の一環として進められているものです。

 今回は、関係省庁や経済団体などが提出した資料に基づきヒアリングが行われています。
 
 経団連(⽇本経済団体連合会)からも資料が提出されており、「Society 5.0の実現に向けては、⾏政のデジタル化が不可⽋」とし、経団連は3原則(※)に基づく「⾏政サービスの100%デジタル化」を⽀持するとしています。

※3原則⇒①デジタルファー…

税務行政の将来像 国税庁が資料を公表

 国税庁から、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました(平成30年6月20日公表)。

 国税庁では、納税者の皆様の理解と信頼を得て、同庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えているとのことです。

 そこで、公表されたのが、「税務行政の将来…