平成31年分 源泉徴収税額表を公表(国税庁)

国税庁から、「平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表」が公表されています。

この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。

ちょっと早すぎるかもしれませんが、来年の給与計算(毎月の源泉徴収事務) に関する資料が公表されていましたので、紹介しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表>
http://www.nta.go.jp/publ…

訪問事業向けの勤怠管理に注目 医療・介護見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビションジャパン㈱は9月12~14日、医療と介護に関する見本市「第1回 メディカルジャパン東京」を幕張メッセ(千葉県)で開催した。働き方改革に関連するサービスを提供する企業のブースでは、社会的な関心の高さを背景に賑わいを見せた=写真。 同業界に特化した、勤怠管理と給与計算を一体化したシステムをPRしていたのは㈱東計電算。GPS機能と連携したアプリを通……[続きを読む]…

今注目の海外HRテックサービス10選【2018年版】

海外でも発展し続けるHRテックサービス 日本だけでなく、海外でもHRテックサービスは発展し続けています。ミック経済研究所の調査によると、日本ではHRTechクラウド市場は年間140%もの市場規模を拡大している傾向にあると…

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給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)

 財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました(平成30年7月4日公表)。

 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。

 平成32(2020)年分の所得から適用されるものですが、給与所得控除と基礎控除が見直されます。

●給与所得控除の改正関係

⑴給与所得控除の改正

・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。

・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(改正前:1,000万円)とする…

中小企業・小規模事業者の賃金引上げを!生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を公表(厚労省)

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました(平成30年5月17日公表)。

そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。
自社や顧客の生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。

事例集の概要は次のとおりです。

●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』

⇒この事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」…