ハラスメント 就業規則整理し懲戒事由明確化 LEC

 国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、ハラスメントに関する研修会を開催した。企業の人事担当者など約50人が受講した。 講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社労士(写真)は、「就業規則において、ハラスメント行為がどの懲戒事由に該当するか、該当した際にどのような手続きが必要かを整理しておくことが大切……[続きを読む]…

読みたくなる就業規則に/アルファ社労士たなか 田中 淑子

 就業規則の周知義務(労働基準法106条)について、労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが、「周知」の要件とされている。就業規則を金庫にしまうほか、パソコンでの閲覧に管理者のロックがあったり、閲覧理由を求めたりすることは趣旨に適っていない。
 その事業場の全労働者が就業規則の内容を容易に理解できるようにしなければならないとなっているが、それは可能なのだろうか。
 閲覧について指揮……[続きを読む]…

LGBT対応へ就業規則を改訂 サンワカンパニー

 住宅設備機器販売の㈱サンワカンパニー(大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長)は8月、就業規則のセクハラ禁止規定の中に、LGBTへの配慮を追加した。「勤務中の他の従業員の業務に支障を与えるような性的関心を示したり、性的な行為をしかけること」などを禁止行為として新たに盛り込んでいる。 LGBTの働きやすい環境を整えるため、配偶者の定義も見直した。内縁関係や同性パートナーといった事実上の婚姻関係を結ん……[続きを読む]…

【今週の労務書】『ひとりでできる 必要なことがパッとわかる 就業規則が全部できる本』

タイムリーな実務書 働き方改革関連法の成立がようやくみえてきたタイミングで上梓された本書は、今後も改善のみえない労働力不足の下、働き手から選ばれる会社になる――そんな視点を随所にちりばめた、まさにタイムリーな実務書である。タイトルから分かるようにいわゆるハウツー本には違いないが、「兼業・副業」や「パワハラ」規定などを積極的に盛り込んだ辺りに、本書に著者が注ぎ込んだ視点が表れている。 単に働き手に寄……[続きを読む]…

介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」

 総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました(平成30年6月19日公表)。

 

 同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。

 勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、…

ローパフォーマーへの対応や対策とは?組織全体の生産性を向上しよう

あなたの組織にもいませんか?「ローパフォーマー」 組織において業務成績の芳しくない人材や能力やスキルが不足している「ローパフォーマー」は、どういった組織においても、人事担当者や経営者の悩みの一つです。能力を最大限発揮して…

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