介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」

 総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました(平成30年6月19日公表)。

 

 同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。

 勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、…

残業拒否

 残業しなければならないケースとして、①使用者が命じる場合(労基法37条では、使用者が労働時間を延長した場合等において割増賃金を支払わなければならないと規定)があります。とはいえ、従業員の判断に任せている部分もあり、ダラダラ居残り残業を禁止するため、②従業員が上長の許可を得た場合の規定を就業規則等に置いている会社さんもあるでしょう。…[続きを読む]…

無期転換対応でコンサル派遣へ 厚労省

 厚生労働省は、有期契約労働者の「無期転換ルール」へ対応できていない中小企業などに無料でコンサルタントを派遣する事業を開始した。 社会保険労務士などの「無期転換コンサルタント」が、社内制度化を検討する際に必要となる支援を実施する。具体的には、雇用管理の現状の点検、社内制度化に向けた課題把握、制度導入に向けた助言・援助、就業規則の整備についての助言などを行う。 支援企業数は100社程度。1社につき2……[続きを読む]…

新たな過労死等防止対策大綱の案 勤務間インターバルの数値目標も示す

 厚生労働省から、平成30年5月31日に開催された「第12回過労死等防止対策推進協議会」の配布資料が公表されました。

 前回の協議会では、制定以来3年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」の見直し案(素案)が示されましたが、今回、それを踏まえた新たな大綱の案が示されました。
 
 今回示された案には、前回、結論が出なかった「勤務間インターバル制度」の数値目標も明記されました。
<勤務間インターバル制度の数値目標>
 勤務間インターバル制度について、労…