外国人雇用で個別指導強化 厚労省

 厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の6月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。 外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]…

平成31年度予算の概算要求で厚労省が優先課題推進枠の概要などを公表

厚生労働省から、平成31年度厚生労働省所管概算要求関係の資料として、「平成31年度概算要求書」などのほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要が公表されました(平成30年10月3日公表)。

「新しい日本のための優先課題推進枠」は、予算にメリハリを付けるために設けられているもので、文字どおり、優先課題に充てるための予算の枠となっています。
この枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。

たとえば、次のように、10億円を上回る要望がされているものもあります。
○最低賃…

技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもかかわらず、在留資格を理由に外国人雇用が進まない実態がある。……[続きを読む]…

技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもかかわらず、在留資格を理由に外国人雇用が進まない実態がある。……[続きを読む]…

6月は「外国人労働者問題啓発月間」

 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 この度、平成30年の標語や主な内容が公表されました(平成30年5月29日公表)。

 平成30年の標語は、「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」です。

 実施期間は、平成30年6月1日(金)から6月30日(土)までの1か月間。

 その間、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知…

在留管理制度検証 在留状況を正確・確実に把握する仕組みの構築が必要

 法務省から、中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について、報告書が公表されました(平成30年5月23日公表)。

 検証結果の概要は、次のとおり。

①現在の在留管理制度における課題

・16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間満了日の見直し
 ⇒見直しに向けた検討が必要
・永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の発送
 ⇒継続実施できるよう引き続き検討
・中長期在留者の届出制度
 ⇒中長期在留者と所属機関の双方からの正確かつ確実な…