外国人雇用状況届出の届出事項に特定産業分野を加える等の省令の改正案について意見募集(パブコメ)

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、2019(平成31)年2月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
この改正案は、在留資格「特定技能」の創設により、特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。)において、外国人の受入れが行われることとなったことから、外国人雇用状況届出…

外国人労働者数は約146万人。届出義務化以来、過去最高を更新~「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)(厚生労働省)

厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充……

外国人労働者数は約146万人。届出義務化以来、過去最高を更新~「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)(厚生労働省)

厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充……

「人手不足」を感じている企業は69.8%、外国人労働者を「雇用したい」企業は55.3%。一方で低賃金などの問題も浮上~「外国人雇用に関するアンケート」調査:東京商工リサーチ

12月8日、国会で改正出入国管理法が成立した。東京商工リサーチでは「外国人雇用に関するアンケート」を実施した。今回の外国人雇用アンケートで、「人手不足」を感じている企業は約7割に達し、外国人を「雇用し……

「人手不足」を感じている企業は69.8%、外国人労働者を「雇用したい」企業は55.3%。一方で低賃金などの問題も浮上~「外国人雇用に関するアンケート」調査:東京商工リサーチ

12月8日、国会で改正出入国管理法が成立した。東京商工リサーチでは「外国人雇用に関するアンケート」を実施した。今回の外国人雇用アンケートで、「人手不足」を感じている企業は約7割に達し、外国人を「雇用し……

外国人雇用へ前向き約2割 京都市

 京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。 調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た(回収率60.3%)。 外国人を雇用しているのは12.5%、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6%だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計は、飲食・宿泊の54.5%や情報通信の42.1%、金属の41……[続きを読む]…

外国人雇用で個別指導強化 厚労省

 厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の6月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。 外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]…

平成31年度予算の概算要求で厚労省が優先課題推進枠の概要などを公表

厚生労働省から、平成31年度厚生労働省所管概算要求関係の資料として、「平成31年度概算要求書」などのほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要が公表されました(平成30年10月3日公表)。

「新しい日本のための優先課題推進枠」は、予算にメリハリを付けるために設けられているもので、文字どおり、優先課題に充てるための予算の枠となっています。
この枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。

たとえば、次のように、10億円を上回る要望がされているものもあります。
○最低賃…

技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもかかわらず、在留資格を理由に外国人雇用が進まない実態がある。……[続きを読む]…

技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもかかわらず、在留資格を理由に外国人雇用が進まない実態がある。……[続きを読む]…