【特集2】目立つIT駆使した安全対策 仮想現実でよりリアルに―安全衛生教育部会 ドローン使って測量作業―土木部会 第55回全国建設業労働災害防止大会in横浜

 建設業労働災害防止協会は9月20、21日、第55回全国建設業労働災害防止大会をパシフィコ横浜で開催した。IT技術が凄まじい勢いで進歩するなかで、VR(バーチャル・リアリティ)やドローンなどを使った安全活動の発表が目立った。西武建設では、安全体感訓練の安全帯ぶら下がりで、本当に高所にいるように見えるVRを導入している。崩壊の危険から人的被害を防ごうと、熊谷組九州支店では重機などの遠隔操作による無人……[続きを読む]…

【安全衛生・お薦めの一冊】『労働災害を防ぐ「しつけ」のすすめ』

職場でのルールを示す 整理・整頓・清掃・清潔、躾の頭文字をとった5S。日本では躾を重視している企業が少なくなく、職場の安全管理の基本として大きな成果を上げている。本書は半世紀にわたり安全衛生に携わってきた著者の経験から、企業で行われている「躾」について共通ルールをまとめたもの。 通路の取扱い、階段の使い方、エレベータの使い方、服装のルール、トイレの使い方など職場施設の利用の仕方から仕事の始めに行う……[続きを読む]…

平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加

 厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました(平成30年5月30日公表)。
 平成29(2017)年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。
 死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続の増加となっています。

 その背景には、死亡災害については建設業や運送業での事故の増加、
 死傷災害については社会福祉施設など第3次産業での事故の増加があるようです。

 参考資料として…

墜落による労働災害を防止するための措置の強化を内容とする政省令の改正案(諮問・答申)

 厚生労働大臣は、平成30年5月23日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この政省令の改正案は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化しようとするものです。

<改正のポイント>

●法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改める。

●労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとする。

●事…

作業主任者選任せず送検 死亡労災端緒に発覚 京都上労基署

 京都上労働基準監督署は、コンクリート造のビル解体工事現場において作業主任者を専任していなかったとして、解体業の㈱大坪組(京都府京都市南区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で京都地検に書類送検した。平成30年1月15日、同社に派遣されていた労働者がビルの屋上の開口部から墜落して負傷する労働災害が発生している。 これを端緒に同労基署が捜査を行ったところ、労災発生から3……[続きを読む]…

第3次産業中心に死亡労災急増 31年1月まで「根絶運動」を展開 兵庫労働局

 兵庫労働局は、死亡労働災害が急増しているため、「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」を31年1月末まで展開する。 同労働局管内では11月6日現在、労災による死亡者数が全国ワースト5位の32人に上っている。このうち10人が9月以降に集中。すでに昨年1年間の兵庫県内における死亡者数30人を上回っており、対策が急がれる状況だ。 中でも第3次産業における死亡者数が前年同期の2人に比べ10人と急増している。同労……[続きを読む]…