平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加

 厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました(平成30年5月30日公表)。
 平成29(2017)年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。
 死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続の増加となっています。

 その背景には、死亡災害については建設業や運送業での事故の増加、
 死傷災害については社会福祉施設など第3次産業での事故の増加があるようです。

 参考資料として…

墜落による労働災害を防止するための措置の強化を内容とする政省令の改正案(諮問・答申)

 厚生労働大臣は、平成30年5月23日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この政省令の改正案は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化しようとするものです。

<改正のポイント>

●法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改める。

●労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとする。

●事…

死亡災害確定値 3年ぶりに増加 厚労省調べ

 厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比50人増の978人となり、3年ぶりの増加となった。死亡災害の割合が最も多い建設業は、前年比29人増の323人となっている。製造業は同17人減の160人と減少に転じた。 休業4日以上の死傷災害は、前年比2.2%増の12万460人で、建設業も前年比0.5%増の1万5129人に。製造業でも、前年比0.8%増の2万6674人と……[続きを読む]…

重機を用途外使用 森林組合ほか3人を送検 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署は、重機の一種である車両系木材伐出機械を本来の用途とは違う使い方で労働者に使用させたとして、南佐久南部森林組合(長野県南佐久郡川上村)と他3人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検佐久支部に書類送検した。平成30年3月、同組合の労働者が死亡する労働災害が発生している。 送検された3人はいずれも同組合に所属する安全管理を統括する理事、および労……[続きを読む]…

発注者集め連絡会議を開催 建設工事量増加で労災を懸念 東京労働局

 東京労働局は、東京都の工事発注部署や高速道路会社などを集め、建設工事発注者連絡会議を開催した。同労働局管内では、活況な建設工事を受けた労働災害の増加が懸念されている。鈴木伸宏労働基準部長は、「企業で安全対策の中核を担う人材の不足、外国人労働者の安全衛生問題、長時間労働など課題は多い。本社機能が集中する東京から、労災防止の取組みを全国へ展開していきたい」とし、情報共有と安全確保への協力を求めた。 ……[続きを読む]…

熱中症対策を15団体へ要請 神奈川労働局

 神奈川労働局(三浦宏二局長)は、職場の熱中症の予防に向け、文書要請を行った=写真。 要請したのは、神奈川労務安全衛生協会や陸上貨物事業労働災害防止協会神奈川県支部など計15団体。三浦局長は「今年は7月に気温が平年より高まると見込まれ、熱中症の多発が危惧されている」としたうえで、作業時間の短縮や休憩場所の整備などを会員企業に周知、指導するよう求めた。 同労働局管内の平成29年の熱中症による死傷者数……[続きを読む]…