平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加

 厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました(平成30年5月30日公表)。
 平成29(2017)年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。
 死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続の増加となっています。

 その背景には、死亡災害については建設業や運送業での事故の増加、
 死傷災害については社会福祉施設など第3次産業での事故の増加があるようです。

 参考資料として…

墜落による労働災害を防止するための措置の強化を内容とする政省令の改正案(諮問・答申)

 厚生労働大臣は、平成30年5月23日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この政省令の改正案は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置を強化しようとするものです。

<改正のポイント>

●法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改める。

●労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとする。

●事…

廃棄作業中に頭を打ち死亡 フォーク下げずに運転席から離れさせた事業者を送検 都留労基署

 山梨・都留労働基準監督署はコンテナに廃棄物を入れる作業中に54歳の男性労働者が頭を強く打ち死亡した労働災害で、光洋化学㈱(東京都渋谷区)と同社の上野原工場の工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで甲府地検に書類送検した。
 同社の上野原工場では建築関係で使う粘着テープを製造していた。労働災害は平成29年9月20日に起きた。労働者はコンテナに廃棄物を入れる作業に従事し……[続きを読む]…

高圧電流に接触して被災 感電対策怠った電気工事業者を送検 名古屋西労基署

 愛知・名古屋西労働基準監督署は、電気による危険を防止する措置を講じなかったとして、新栄電気㈱(愛知県清須市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成29年12月、名古屋市西区内の変電所配電室において、労働者が電撃症により重傷を負う労働災害が発生している。 被災した労働者は、遮断機や電圧の計測器、およびこれらにつながる母線などが収……[続きを読む]…

“土日閉所”の徹底求める 建設工事関係者連絡会議で 秋田労基署

 秋田労働基準監督署(町田良則署長)は、7月19日に建設工事関係者連絡会議を開催した=写真。秋田県振興局、管内各市町村、建設業労働災害防止協会秋田県支部、各建設業協会に対して建設現場の「土曜閉所」の取組み強化を要請している。 人口減少が最も厳しい秋田県は、建設業の労働者不足が深刻だ。人員不足の影響は在籍する労働者の時間外労働を押上げにつながっている。建設現場においては、土曜完全閉所の実施が思うよう……[続きを読む]…