厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比50人増の978人となり、３年ぶりの増加となった。死亡災害の割合が最も多い建設業は、前年比29人増の323人となっている。製造業は同17人減の160人と減少に転じた。　休業４日以上の死傷災害は、前年比2.2％増の12万460人で、建設業も前年比0.5％増の１万5129人に。製造業でも、前年比0.8％増の２万6674人と……[続きを読む]…

　長野・小諸労働基準監督署は、重機の一種である車両系木材伐出機械を本来の用途とは違う使い方で労働者に使用させたとして、南佐久南部森林組合（長野県南佐久郡川上村）と他３人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で長野地検佐久支部に書類送検した。平成30年３月、同組合の労働者が死亡する労働災害が発生している。　送検された３人はいずれも同組合に所属する安全管理を統括する理事、および労……[続きを読む]…

　東京労働局は、東京都の工事発注部署や高速道路会社などを集め、建設工事発注者連絡会議を開催した。同労働局管内では、活況な建設工事を受けた労働災害の増加が懸念されている。鈴木伸宏労働基準部長は、「企業で安全対策の中核を担う人材の不足、外国人労働者の安全衛生問題、長時間労働など課題は多い。本社機能が集中する東京から、労災防止の取組みを全国へ展開していきたい」とし、情報共有と安全確保への協力を求めた。　……[続きを読む]…

　神奈川労働局（三浦宏二局長）は、職場の熱中症の予防に向け、文書要請を行った＝写真。　要請したのは、神奈川労務安全衛生協会や陸上貨物事業労働災害防止協会神奈川県支部など計15団体。三浦局長は「今年は７月に気温が平年より高まると見込まれ、熱中症の多発が危惧されている」としたうえで、作業時間の短縮や休憩場所の整備などを会員企業に周知、指導するよう求めた。　同労働局管内の平成29年の熱中症による死傷者数……[続きを読む]…