【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

7割で労働法令違反 技能実習事業場を監督 厚労省

 厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導などの状況を明らかにした。5966事業場に監督指導を行い、70.8%に当たる4226事業場で違法な長時間労働など何らかの労働基準関係法令違反がみつかっている。 内容では、36協定を締結せずに時間外労働を行わせるなど違法な長時間労働が違反率26.2%で最も多く、安全基準違反が19.7%、割増賃金不払いが15.……[続きを読む]…

欧州や欧米での同一労働同一賃金の考え方とは日本とどう違うのか?

欧米・欧州での「同一労働同一賃金」の考え方とは 「同一労働同一賃金」は、職務内容が同じ労働者に対しては、雇用形態などに関わらず同一の賃金を支払うべきという考え方で、ドイツやフランスなどのEU諸国や米国などで普及している考…

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欧州や欧米での同一労働同一賃金の考え方とは日本とどう違うのか?

欧米・欧州での「同一労働同一賃金」の考え方とは 「同一労働同一賃金」は、職務内容が同じ労働者に対しては、雇用形態などに関わらず同一の賃金を支払うべきという考え方で、ドイツやフランスなどのEU諸国や米国などで普及している考…

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相談件数が25%減 均等法などで 群馬労働局・29年度

 群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。3法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4%減少して1153件だった。 同労働局によると、29年1月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれが落ち着き、相談件数が減ったとしている。 多かった相談事例を……[続きを読む]…

日本型の同一労働同一賃金とは? 法改正までに正しい知識を得る

正規・非正規間の格差を是正する「同一労働同一賃金」 「一億総活躍社会」を目指し、女性の社会進出や子育て世代へのサポート、若年層の就業支援など、現政権はここ数年、さまざまなワークスタイルに関する法案を打ち出しています。20…

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繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針

発注者責任も明確化 日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。発注企業については、受注企業の労働条件に配慮する社会的責任が……[続きを読む]…

子育て支援制度『くるみん認定』の認定基準や認定項目とは?

「くるみん認定」を受けるために必要な要綱と基準 「くるみん認定」は、子育て支援に積極的に取り組む企業に対して、いくつかの基準とその実施、申請を経て、厚生労働大臣が認定する制度です。2007年の施行以降、認定企業数は年々増…

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【主張】労働者性範囲拡大は性急

 厚生労働省が審議会に対し、「雇用類似」の働き方を保護するため、労働者性の拡大解釈などを検討してはどうかという提案を行った(本紙6月18日号1面既報)。仮に発注元との関係において経済的従属性が強いとしても、フリーランスと労働者とは異質である。無理やり労働者性の拡大解釈などをする必然性も必要性もない。労働法適用に大きな混乱を招く解釈変更には同意しかねる。……[続きを読む]…