働き方改革を巡る中小企業向け対応策でアクションプランの案を提示

 中小企業庁から、平成30年6月5日に開催された「第3回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

 このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

 今回は、進捗報告や必要な審議が行われました。

 その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

 このアクションプランは、中小企業・…

「働き方改革」の行きづまりを打破するには

「働き方改革」に関する課題を放置するリスクは日々報じられており、人材不足も相まって、企業における改革の機は熟した。規模の差こそあれ各社施策を打っている一方、行きづまりや改革疲れを耳にする。

突然だが、質問をさせていただきたい。以下のような状況で「働き方改革」は浸透するだろうか?

ある営業部では、長時間残業の者が多く離職率も高いが、売上高は抜群。営業部長は高い評価を得て執行役員に昇格している。
生産性向上を掲げ、全社的な業務フロー改善を部署間連携で実施することを推進しているが、自部署の業務分掌…

同一労働同一賃金の実現への第一歩~企業側の視点~

2016年12月20日に同一労働同一賃金ガイドライン案(以下、「当ガイドライン案」とする。)が公表された。同一労働同一賃金とは、職務内容が同一または同等の労働者には、同一の賃金が払われるべきだという考え方(※1)である。2016年2月の総理の発言等(※2)に基づき、同年3月23日、厚生労働省に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が設置された。当検討会にて、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的方策について検討を重ね、正規雇用労働者(※3)(以下、「正社員」とする。)と非正規雇用労働者(※4)(…