労働者代表法制 正面から検討を 連合・神津会長

 連合の神津里季生会長は6月7日、千葉県で開催した中央委員会の冒頭、「労働者代表法制」を政策制度の取組みの正面に据える必要があるのではないか、と集まった代議員らに呼び掛けた。 労働組合の組織率が伸び悩む中での発言で、集団的労使関係の中心的存在である「労組」の存在感を高める観点からも検討を促した。…[続きを読む]…

2割強の事業場で「最賃割れ」 愛知労働局・監督結果

 愛知労働局は、平成30年1~3月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3%に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3%だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0%、……[続きを読む]…

残業禁止は不当労働行為 相当額支払い命令 大阪府労委

「不利益取扱い」と判断 所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。組合結成と同時期から所定外労働を認めなくなったのは、組合嫌悪によるものと判断した。……[続きを読む]…

残業禁止は不当労働行為 相当額支払い命令 大阪府労委

「不利益取扱い」と判断 所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。組合結成と同時期から所定外労働を認めなくなったのは、組合嫌悪によるものと判断した。……[続きを読む]…

平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します~テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、平成30年度の「輝くテレワーク賞」(※)の募集を開始します。(※)「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活……

平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します~テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、平成30年度の「輝くテレワーク賞」(※)の募集を開始します。(※)「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活……

発注者集め連絡会議を開催 建設工事量増加で労災を懸念 東京労働局

 東京労働局は、東京都の工事発注部署や高速道路会社などを集め、建設工事発注者連絡会議を開催した。同労働局管内では、活況な建設工事を受けた労働災害の増加が懸念されている。鈴木伸宏労働基準部長は、「企業で安全対策の中核を担う人材の不足、外国人労働者の安全衛生問題、長時間労働など課題は多い。本社機能が集中する東京から、労災防止の取組みを全国へ展開していきたい」とし、情報共有と安全確保への協力を求めた。 ……[続きを読む]…

「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇~平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び……

「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇~平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び……