労働安全衛生法24条と自主的な労災防止策
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的と […]
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時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
その中で、平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、36協定の新たな様式案が示されています。
〈補足〉36協定の新たな様式案は、省令（労働基準法施行規則）に規定されるため、省令の改正が必要となります。
新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「１か月」と「１年」について定められていることから、36協定で定める延長時…
是正企業数は前年度比521企業増の1,870企業、 支払われた割増賃金の合計額は同319億1,868円増の446億4,195万円～『平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省）
厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。これは、全国の労働基準監督署が、賃……
是正企業数は前年度比521企業増の1,870企業、 支払われた割増賃金の合計額は同319億1,868円増の446億4,195万円～『平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省）
厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。これは、全国の労働基準監督署が、賃……
相談件数が25％減 均等法などで 群馬労働局・29年度
群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。３法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4％減少して1153件だった。 同労働局によると、29年１月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれが落ち着き、相談件数が減ったとしている。 多かった相談事例を……[続きを読む]…
入職率16.0％、離職率14.9％で、5年連続の入職超過～平成29年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、平成29年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職……
入職率16.0％、離職率14.9％で、5年連続の入職超過～平成29年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、平成29年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職……
介護人材の不足感は4年連続増加。不足している理由は「採用が困難である」が88.5％、採用が困難である原因は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％～平成29年度「介護労働実態調査」結果：介護労働安定センター
公益財団法人介護労働安定センターでは、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を以下のとおり取りまとめました。結果は、当センターのホーム……
介護人材の不足感は4年連続増加。不足している理由は「採用が困難である」が88.5％、採用が困難である原因は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％～平成29年度「介護労働実態調査」結果：介護労働安定センター
公益財団法人介護労働安定センターでは、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を以下のとおり取りまとめました。結果は、当センターのホーム……
日本型の同一労働同一賃金とは？ 法改正までに正しい知識を得る
正規・非正規間の格差を是正する「同一労働同一賃金」 「一億総活躍社会」を目指し、女性の社会進出や子育て世代へのサポート、若年層の就業支援など、現政権はここ数年、さまざまなワークスタイルに関する法案を打ち出しています。20…
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