技能実習実施事業場 75%で法違反 安全基準で違反めだつ 北海道労働局・29年

「母国語での作業マニュアル作成を」と指導 外国人技能実習生の実習実施者のうち4分の3で労働基準関係法令違反――こんなデータを北海道労働局が発表した。 同労働局は平成29年、外国人技能実習生を活用する169事業場を対象に監督指導を実施している。このうち128事業場で法違反がみつかった。 違反状況をみると、安全措置が講じられていない機械を使わせていたなどの「安全基準」が56件で最も多い。以下、時間外労……[続きを読む]…

労働時間等設定改善指針の一部を改正について意見募集(パブコメ)

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(案)」および「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(案)」などの計4つの指針の新設・改正案について、平成30年10月19日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

 これらはいずれも、いわゆるパート、有期契約、派遣などの非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正の2020年…

平成30年も11月に過重労働解消キャンペーンを実施 厚労省

厚生労働省では、 毎年11月に実施している「過労死等防止啓発月間」を本年も実施し、その中で「過重労働解消キャンペーン」などの取組みを行うことを発表しました(平成30年10月19日公表)。

 同省は、この月間を、「「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるためのもの」と位置づけています。

 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン…

自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派~外国人労働者の受入れに関する意識調査2018(連合調べ)

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしました。現在、日本には約128万人の……

自分の職場に外国人労働者が「いる」は28%。受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響、20代では「よい影響」、40代以上では「よくない影響」が多数派~外国人労働者の受入れに関する意識調査2018(連合調べ)

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしました。現在、日本には約128万人の……

労働者4人に違法な時間外労働 三井不動産のグループ会社を送検 伊勢労基署

 三重・伊勢労働基準監督署は有効な36協定の締結・届出なく時間外労働をさせたとして、伊勢志摩リゾートマネジメント㈱(三重県志摩市)と同社の代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊勢支部に書類送検した。 同社は三井不動産のグループ会社で、鳥羽国際ホテルなどのリゾートホテルを運営している。代表取締役は有効な36協定がないまま、労働者4人に平成30年3月1日~3月31日までの間、時……[続きを読む]…

労働者4人に違法な時間外労働 三井不動産のグループ会社を送検 伊勢労基署

 三重・伊勢労働基準監督署は有効な36協定の締結・届出なく時間外労働をさせたとして、伊勢志摩リゾートマネジメント㈱(三重県志摩市)と同社の代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊勢支部に書類送検した。 同社は三井不動産のグループ会社で、鳥羽国際ホテルなどのリゾートホテルを運営している。代表取締役は有効な36協定がないまま、労働者4人に平成30年3月1日~3月31日までの間、時……[続きを読む]…

同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む

 厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

 公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。

 変更後のたたき台では、たとえば、次のような記述がされています。

●基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者…