SCSK・副業解禁 同業他社へ就業認める 1カ月最大で50時間

外部社員受入れも始める ITサービス大手のSCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員COO)は来年1月から、社員に他社での就労を認める「副業」を解禁する。最大で1カ月当たり50時間の就業を認める。副業先で新たな知見や技術を獲得したり、イノベーションを創出したりするのが狙いで、同業他社への就業も可能にした。同時に、他社で働く人材を契約社員として迎え入れる「兼業」も始める。……[続きを読む]…

休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から

 大東建託㈱(東京都港区、熊切直美代表取締役社長)は今月、配偶者の転勤に伴って最長3年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。3年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。 配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年2~10月の間で8人に上っており、……[続きを読む]…

従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答~副業に関する正社員1,000人意識調査:マクロミル

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役グローバルCEO:スコット・アーンスト)は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信」として調査結果をお届けしています。……

従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答~副業に関する正社員1,000人意識調査:マクロミル

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役グローバルCEO:スコット・アーンスト)は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信」として調査結果をお届けしています。……

雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

契約社員も対象に “非雇用型副業”認める ノバレーゼ9月から

 正社員だけでなく契約社員にも副業を認める企業が出始めた。ブライダル業の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長)は今月、正社員、契約社員、執行役員など749人を対象に副業を認める制度を導入した。 社員からの申告に基づいて会社が許可した場合に限り、所定労働時間外の労働を認める。……[続きを読む]…

副業・兼業 労働時間管理の適正化を検討 基本は自己申告に 厚労省

健康管理対策も重要課題 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性が高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のため……[続きを読む]…

10年勤めて長期休暇 賃金3割支給し副業OK ファインデックス

 医療システム開発業の㈱ファインデックス(東京都港区、相原輝夫代表取締役社長)は全社員を対象に、有給で最長半年の長期休暇を付与する「サバティカル休暇制度」を導入した。勉強やボランティアに費やせるほか、原則禁止としている副業を実施することも可能だ。 勤続10年ごとに最長6カ月付与し、分割しての取得はできない。取得理由に制限は設けず、休暇明けは休む前と同じ条件で復帰できる。……[続きを読む]…