社会人1年目から3年目にかけてモチベーションは低下し、3年目の平均点は10点中4.7点。働き方改革の推進を感じている方がモチベーションは高い~『「仕事のモチベーション」に関する調査』:東京未来大学

学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学(本部:東京都足立区、理事長:昼間一彦、学長:角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に関する調査を実施しました。 2016……

【主張】医師の働き方改革可能か

 長時間労働がめだつ病院勤務医の労働時間短縮がジレンマに陥っている。改正労働基準法では、時間外労働について特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度としたが、医師は適用を5年間先送りし、上限時間数も別途設定できるようにした。医師法第19条第1項に基づく「応召義務」の特殊性を踏まえた猶予措置である。 厚労省内では、「応召義務」と労働時間短縮をどのようにバランス……[続きを読む]…

働き方改革のフェーズに合わせて進化を続ける「ワークスタイル変革ソリューション」。最新のデジタル技術と自社で培った知見を併せて提供できるのが強み

時代に先駆け、10年以上も前からワークスタイルの変革に取り組み、優れた評価を得てきた、株式会社日立ソリューションズ。実証を通じて得たさまざまな知見やノウハウを体系化・普遍化したサービスが「ワークスタ……

働き方改革へ下請取引改善 振興基準に改正案 中企庁

不利益与える要請禁止 中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、親事業者において下請事業者の不利益となるような取引・要請を行わないこととするほか、取引条件を理由とした労働基準関連法令違反を防止するための配慮も求める。……[続きを読む]…

働き方改革で好事例集作成 経団連

 経団連は、長時間労働の是正やテレワークなど柔軟な働き方の導入、健康経営などの働き方改革に積極的に取り組む企業15社の事例集をまとめた。社員が自律的に働く企業をめざして柔軟な働き方を導入した㈱アシックスや、スケジュール管理ソフトを徹底的に活用して業務効率化を図るカゴメ㈱など先進事例を掲載している。……[続きを読む]…

自ら働き方改革を実践/社会保険労務士法人Aoki 代表社員 青木 幸江

 最近、顧問先の社長さんから「これ、青木事務所の話だ!と思ったので、読んでみて」と、一冊の本をいただいた。
 それは、社労士の方が書いたご自分の事務所の「働き方改革」の本だった。
 開いて読んでみると、正に弊社事務所の1年前の状態と全く同じで、「社長、お話が…」といった社員からの相談に怯えていた自分を思い出したのである。
 別の顧問先の社長からは「青木事務所はブラックだから…」と、笑いながら……[続きを読む]…

「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援(厚労省HPで周知)

厚生労働省のホームページにおいて、『「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援』として、「36協定届等作成支援ツール(現行法令に対応したもの)」、「働き方休み方改善ポータルサイト」、「確かめよう労働条件」、「最低賃金(賃金引上げに向けた生産性向上を支援します)」という4つのページを紹介しています。

いずれも、従来からあるページですが、容易にアクセスできるようにしています。

これを機に、再確認されてみてはいかかでしょうか。

詳しくは、こちらからご覧ください。

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事例集の策定で働き方改革支援 千葉県公労使会議

 千葉県や千葉労働局、千葉県経営者協会などが参画する千葉県公労使会議は、企業の働き方改革を後押しするため、取組事例集の策定を決定した(写真)。 中小企業を中心に20社ほどの事例を集め、同労働局のホームページで公開する。同労働局の雇用環境・均等室は「できるだけコストをかけずに実行可能な対策を載せたい」と話している。 働き方改革セミナーも開催する。来年1月中旬~2月中旬にかけ同県内10カ所で、来年4月……[続きを読む]…

【今週の労務書】『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門 改訂第2版「働き方改革関連法」対応』

充実の書式が利用可 産業医として20年以上のキャリアを持つ著者が自身の仕事術を記した一冊。産業医をターゲットにしているが、人事担当者にも役立つ。改訂第2版には今年6月に成立した働き方改革関連法の内容が盛り込まれた。 メンタルヘルス不調の予防では「ならない」「出さない」「こじらせない」をキーワードに、1~3次予防までをカバー。「朝食を摂る」「運動をする」など個人で実行可能な予防法は従業員一人ひとりが……[続きを読む]…

学校における働き方改革 1年単位の変形労働時間制の導入も検討

文部科学省から、平成30年11月13日に開催された「中央教育審議会-学校における働き方改革特別部会(第19回)」の資料が公表されています。

この特別部会において、学校における働き方改革について、「1年単位の変形労働時間制」の導入の検討を含む骨子案が示されました。

 1年単位の変形労働時間制は、勤務実態に柔軟に対応するため、労働時間を1日単位でなく、最長で1年を単位として調整する制度です。

この制度は、現在、地方公務員については適用除外とされており、公立小中学校などでは導入…