医師の働き方改革-厚労省が特例的な年間上限の案を見直し

厚生労働省から、2019(平成31)年2月20日に開催された「第19回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。
2018(平成30)年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師については、2024年4月までは、この規制の対象から除外されます。
2024年4月以降の具体的な上限は、別途定めることとされていますが、その上限について検討を行うために設置されたのがこの検討…

中小企業における『働き方改革』の実施内容、最も多いのは「大幅な残業や過重労働の防止」で38.6%。次いで「休日や休暇の充実」(36.0%)「労働時間の短縮」(33.4%)~『働き方改革』への取り組みに関する意識調査:PR総研

広報・PR活動に関する調査・研究を行うPR総研(東京都中央区)は、2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業の従業員900名を対象に『働き方改革』への取り組みに関する意識調……

働き方改革関連法の施行に向けた周知・啓発を、経済4団体に要請(厚労省)

厚生労働省から、「「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました」というお知らせがありました(2019(平成31)年2月18日公表)。
この要請は、今年(2019年)の4月1日から、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が順次施行されることを踏まえて行われたもので、髙階厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対して行われました。

その要請の概要は次のとおりです。
① …

働き方改革特設サイトをオープン 厚労省

  厚生労働省のサイトとして、「働き方改革特設サイト(支援のご案内)」が開設されました。
   このサイトでは、働き方改革関連による主要な改正事項の説明のほか、「無料相談窓口(働き方改革推進支援センター)」の案内(全国各地の相談窓口の連絡先などの案内)がされています。
   また、「助成金・関連資料ダウンロード&リンク」も紹介されています。
    特に、中小企業主・小規模事業者の皆さまを支援す…

医師の働き方改革 長時間労働の要因や取組状況を評価・指導する仕組みが必要

   医療機関に勤務する医師(勤務医)に、時間外労働の罰則つきの上限が5年後に適用されることを控え、厚生労働省は、「医師の働き方改革に関する検討会」を開催しています。
   これまでの検討会で、同省は、一般勤務医の上限は年960時間とし、この上限では地域医療を守れない場合があるなどとして、上限を「年1900~2000時間」とする特例を設ける案などを示しています。
    2019(平成31)年2月6日に開…

働き方改革「実感している」3割に。2017年比10ポイント増。「ムダな業務・会議の削減」が働き方改革の実感のポイント~第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の……

働き方改革「実感している」3割に。2017年比10ポイント増。「ムダな業務・会議の削減」が働き方改革の実感のポイント~第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の……

働き方改革もマネジメントも上司の思いは届かず。仕事量、上司「増えた」・部下「しわ寄せない」ですれ違い~『JMAM管理者実態調査2018』:日本能率協会マネジメントセンター

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、部長・課長の職位につく管理者444人、部下566人を対象に、職場における管理者のマネジメントの実態……

働き方改革もマネジメントも上司の思いは届かず。仕事量、上司「増えた」・部下「しわ寄せない」ですれ違い~『JMAM管理者実態調査2018』:日本能率協会マネジメントセンター

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、部長・課長の職位につく管理者444人、部下566人を対象に、職場における管理者のマネジメントの実態……

学校における働き方改革推進本部を設置(文科省)

   文部科学省から、「学校における働き方改革推進本部」に関する資料などが公表されました(2019(平成31)年1月30日公表)
   同年1月25日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申がなされたことはお伝えしました。
 これを受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるために設置されたのが「学校における働…