人員不足により働き方改革困難 神奈川県

 神奈川県は、同県内の中小・小規模企業を対象に実施した、経営課題調査の結果を公表した。 働き方改革への取組み状況を尋ねると、「取り組んでいる」36.5%、「取り組んでいない」63.5%だった。取り組んでいない理由をみると、最も多かったのは「人員に余裕がない」41.5%で、次いで「必要性を感じていない」39.4%である。 取り組んでいる企業の具体的な実施内容は、「長時間労働の是正」70.5%が最多で……[続きを読む]…

ホワイト経営を認証 運送業の働き方改革で 政府

 政府の「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は、トラックドライバーの長時間労働是正に向けた行動計画を策定した。労働生産性向上の支援や長時間労働是正の取組みに対するインセンティブ強化などによって、企業の働き方改革を推進する方針を示している。 行動計画の目標には、2023年度末までのできるだけ早い時期に、全事業者が自動車運転者の労働時間等改善基準告示における1カ月の拘束時間の限度と休……[続きを読む]…

下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました~人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査(中小企業庁)

中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。 ■ 調査の背景・趣旨平成28年9月に策定・公表……

下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました~人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査(中小企業庁)

中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。 ■ 調査の背景・趣旨平成28年9月に策定・公表……

働き方改革を巡る中小企業向け対応策でアクションプランの案を提示

 中小企業庁から、平成30年6月5日に開催された「第3回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

 このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

 今回は、進捗報告や必要な審議が行われました。

 その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

 このアクションプランは、中小企業・…

働き方改革へ共同宣言調印 愛知社労士会

 愛知労働局(高﨑真一局長)と愛知県社会保険労務士会(大滝春義会長)は、働き方改革の推進に向けた共同宣言に調印した=写真。 同宣言では、時間外労働の削減と休暇の取得促進、労働生産性向上などをめざし、企業に対し社労士の専門性とネットワークを活かした情報提供を行うとした。中小企業向けに、新たに開設した「愛知県働き方改革推進支援センター」の活用も促進していく。 高﨑局長は、「労働局の豊富な情報と社労士の……[続きを読む]…

働き方改革関連法案が衆議院を通過

 時間外労働の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年5月31日、衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されました。

 法案は、これで衆議院を通過。同年6月4日からは、参議院で審議入りする予定です。

 なお、働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの計8本を一括改正するもの。

 その中で、労働基準法に「高プロ」の制度を設ける部分につい…

【フォーカス】大阪労働局/働き方改革 若者定着へ就労型インターン

賃金発生し責任増す 新規取組み次々打ち出す 大阪労働局(田畑一雄局長)は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年8~9月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップを行うもので、賃金支払いが発生するため、受入れ企業としても真剣に接することができ、責任ある仕事を任せられたという。介護と派遣労働に関して……[続きを読む]…

帰省旅費の前倒し可 時差出勤制度は拡大 ニプロ・働き方改革

 医療機器や医薬品の製造販売を行っているニプロ㈱(大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長)は今年度、時差出勤制度を拡大するなど、労働環境の整備を始めた。単身赴任者の帰省に対する旅費の前倒し利用も可能とした。
 時差出勤は、小学校3年生までの子がいる、もしくは要介護状態の家族を抱えている社員が対象。出退勤時刻を1日当たり1時間、繰り上げたり繰り下げたりできる。以前は1日30分までだった。……[続きを読む]…