ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす許容し難い行為」と……[続きを読む]…

ハラスメント防止|21世紀職業財団提供プログラムの紹介

公益財団法人21世紀職業財団は良好な雇用環境を整備し、労働者の福祉の増進を図ることで、経済社会の発展に寄与することを目的に設立された公益財団です。 その目的実現のために、下記のような事業を通して、雇用の分野において多様な […]

LGBT発言が問題化 職場などでも要注意

 自民党のある議員が、月刊誌に、「LGBT(性的少数者)のカップルは『生産性』がない」との見解を寄稿したことに関し、同党は、平成30年8月1日付けで、党の見解をホームページに公表しました。

 この中で「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、寄稿した議員に十分注意するよう指導したことを明らかにしました。

 同党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわ…

セクハラ防止対策をとる企業は65.4% マタハラ等の防止対策をとる企業は56.8%

厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査(確報)」が公表されました(平成30年7月30日公表)。
平成29年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月1日現在の状況が調査されました。
・企業調査(常用労働者10人以上):有効回答数3,627企業
・事業所調査(常用労働者5人以上):有効回答数3,869事業所

調査結果のポイントは、次のとおりです。
【企業調査】
●管理職に占める女性の割合
管理職に占…

新たな過労死等防止対策大綱を閣議決定

 厚生労働省では、平成29年10月から平成30年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。
 その大綱の変更が、平成30年7月24日に閣議決定されました。

 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、平成27年7月に初めて策定しましたが、約3年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととされており、今回、新たな大綱(第2次の大綱)が策定されました。

 新たな大綱のポイントは、次ような…

働く母、初の7割超えに(平成29年国民生活基礎調査)

厚生労働省から、「平成29年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました(平成30年7月20日公表)。

今回の調査結果で最も注目を集めたのは、児童(18歳未満の子)のいる世帯における母の「仕事あり」の割合が70.8%であったことです(前年の67.2%から3.6ポイント上昇)。

仕事を持つ母親の割合が、調査開始以来初めて7割を超え、過去最高の割合となりました。

なお、詳細を見ると、「正規」24.7%、「非正規」37.0%、「その他」(自営業など)9.1%となっています。