「日本年金機構が、障害基礎年金の受給者約1,000人に対し、障害の程度が軽く受給の基準に達しないとして、支給打ち切りを予告する文書を送付していたことが分かった。」といった報道がありました。  認定傾向の地域差をなくすため、平成29年4月から都道府県単位の審査を改め、東京に集約化し、審査を担当する医師が代わったことなどが影響したものとみられています。  今年度については支給を続ける一方で、改めて診断書の提出を求めることとしており、前回と同じ診断内容なら打ち切る可能性があるとのことです。  この件について、加藤厚生労働大臣は、平成30年5月29日の記者会見で、「直ちに支給を打ち切るのではなく、1年後に改めて審査することにしている」と強調。一方、「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」などとコメントしています。  難しい問題ですが、どのような結果に落ち着くことになるのでしょうか。  記者会見の内容について、詳しくは、こちらをご覧ください。  障害年金に関する質疑のほか、働き方改革関連法案についての質疑なども取り上げられています。 <加藤大臣会見概要(H30.5.29)> http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000209353.html