厚生労働省は、平成30年7月豪雨によって事業活動に影響が生じるケースがあることから、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、雇用維持に向けた配慮を文書で要請した。 要請書では、豪雨の影響で事業所が休業した場合に雇用保険の基本手当が受け取れる特例措置や雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の雇用維持に努めるよう求めた。入社後に休業せざるを得ない新入社員についても雇調金を活用して教育……[続きを読む]