公益財団法人介護労働安定センターから、平成29年度に実施された「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果が公表されました(平成30年8月3日公表)。 今回の調査は、17,638事業所を対象として郵送で実施。8,782事業所からの回答をまとめたものです。 「事業所における介護労働実態調査」では、従業員の過不足状況の調査も実施されています。結果は次のとおりです。 ●介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は66.6%(62.6%)であり、「適当」は33.0%(37.0%)でした。 平成25年以降、4年連続して不足感が増加しています。 ●「不足している理由」は「採用が困難である」が88.5%(73.1%)でした。一方、「離職率が高い」は18.4%(15.3%)となっています。 ●「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9%、「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が55.9%でした。 介護サービスに従事する従業員の不足感を感じている事業所のうち、「採用が困難である」と回答した事業所が、前年度の73.1%から88.5%に大幅に増加しています。 政府が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人材の不足が深刻化している状況がうかがえます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <平成29年度 介護労働実態調査結果について(介護労働安定センター)> http://www.kaigo-center.or.jp/report/h29_chousa_01.html