Skip to content
Latest
新卒採用で「求める人物像」を設定する3つのポイントとは?
女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案にパワーハラスメント防止対策の法制化も盛り込む(労政審が妥当と答申)
「スーパーシティ」構想の実現に向けた法整備を加速させる方針(戦略特区諮問会議)
一般トライアルコース助成金のトライアル雇用の対象者を拡充する告示の改正案について意見募集(パブコメ)
求人者等が求職者等に対して明示する労働条件に「受動喫煙防止措置に関する事項」を加えようとする省令案について意見募集(パブコメ)
マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に(今国会に法案提出へ)
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%で拮抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%~『副業実態・意識調査結果【企業編】』:パーソル総合研究所
学び直しの理由、最も多い回答は「現在の仕事を続けるために必要だから」で44.4%が回答。「転職するために必要と思うから」は17.8%と少数派~『人生100年時代の働き方に関するアンケート調査』:第一生命経済研究所
Sunday, Feb 17, 2019
労務ニュース
ホーム
当サイトについて
ニュース
人事
労務
総務
労働衛生
テクノロジー
リンク集
ダウンロード
年金機構
ハローワーク
お問合せ
ホーム
当サイトについて
ニュース
人事
労務
総務
労働衛生
テクノロジー
リンク集
ダウンロード
年金機構
ハローワーク
お問合せ
検索:
副業・兼業 労働時間管理の適正化を検討 基本は自己申告に 厚労省
On
2018年8月2日
By
Home
副業・兼業 労働時間管理の適正化を検討 基本は自己申告に 厚労省
健康管理対策も重要課題 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性が高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のため……[
続きを読む
]
投稿ナビゲーション
PREVIOUS NEWS
Previous post:
【主張】先端技術の遅れ取り戻せ
NEXT NEWS
Next post:
【賃金事例】SCSK/シニア正社員 3年間の貢献で年収にメリハリ 加算給新設し年4回支給
▼ この記事を読んだ人はこの記事も読んでいます
高額療養費制度 負担上限引上げ 70歳以上被保険者
労災契機に違反発覚 労働者3人に違法残業 運輸業者を送検 筑西労基署
総合労働政策を改定 働き方改革法成立受け 生保労連
欠勤控除