「働き方改革関連法案」が参議院本会議で可決、成立した。月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制が2019年4月から施行される。これまで適用除外とされていた建設業については、5年の猶予期間を置いた2024年4月から同様の上限規制が適用される。具体的には、「工作物の建設等の事業」を指しており、今後速やかに省令で定めるとしている。同事業は、労働基準法の別表第一第三号に掲げるもので、「建……[続きを読む]