厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会(仁田道夫会長)は6月26日、平成30年度の地域別最低賃金改定の「目安」決定に向けた議論を開始した=写真。会合の冒頭、厚労省の井上真審議官(労災、賃金担当)が仁田会長に対し、加藤勝信大臣名の諮問文を手交した。 諮問文では、「年率3%程度を目途として、名目成長率にも配慮しつつ引き上げていく」とした働き方改革実行計画に配意した調査審議を求めた。 今後、小……[続きを読む]