平成30年7月2日に開催された「第4回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。  今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂(案)が示されました。  また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。  今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。 ①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理 ②週休2日工事の普及拡大 ③生産性向上に向けた取組の強化    その中でも、「週休2日工事の普及拡大」が大きな目標となっていますが、そのための取組状況もまとめられています。 ・国交省の直轄工事において、率先して、週休2日の確保などの長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進。 ・民間工事においても、分野ごとに、建設工事従事者の4週6休以上の確保を目標にして今後取り組む案件を整理(計144件)しており、継続的なヒアリング調査等を通じて、先進事例集を作成する予定。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(第4回)/配布資料> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai4/haifusiryou_kensetsu.pdf