解雇無効時の金銭救済制度が数年先に整備される可能性が高まってきた。厚生労働省では、労働契約法などに金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性判断と救済金支払い命令を一回的裁判によって行う仕組みを想定している(本紙6月25日号1面既報)。 本当の働き方改革は、この金銭救済制度の確立という大仕事によって完結する。労働者の利便性を最大限重視した制度設計を前提に、迅速な法改正を強く望みたい。……[続きを読む]