厚生労働省から、平成30年6月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。  議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などでした。  政府は、原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとし、平成30年1月からは、「副業・兼業の促進に関するガイド ライン」、「改訂版モデル就業規則」の周知も行われています。  副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付について、議論を進めて行こうというのが、今回の分科会です。  論点は、おおむね次のとおりです。 ●給付額  複数就業者の全就業先の賃金合算分を基に労災保険給付を行うか否か。  行う場合、労働基準法の災害補償責任についてどう考えるか。 ●労災認定  複数就業者の全就業先の業務上の負荷を合わせて業務起因性の判断を行うか否か。結果的に労災保 険給付を行う場合、労働基準法の災害補償責任についてどう考えるか。  労働者代表の委員からは「労働者保護の観点から積極的に検討してほしい」などの意見が出たようです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会> http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212655.html