例年、厚生労働省により7月1日からの1週間実施されている「全国安全週間」の平成30年度実施要綱とスローガンが決定されました。

実施要綱

スローガン:新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災


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特に第13 次労働災害防止計画が平成30 年度を初年度として新たに展開されます。この第13次労働災害防止計画は
プロフェッショナル産業医集団で知られる合同会社パラゴンがいち早く、2017年11月24日時点で伝えたように
一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいく中で、従来からある単線型のキャリアパスを前提とした働き方だけでなく正規・非正規といった雇用形態の違いにかかわらず、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければならないものとされています

さらに、就業構造の変化等に対応し、高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者、障害者である労働者の安全と健康の確保を当然のこととして受け入れていく社会を実現しなければならないものとされています

 

なお、目標値は以下となっています。

国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の目標を計画期間中に達成することを目指す。

① 死亡災害については、一たび発生すれば取り返しがつかない災害であることを踏まえ、死亡者数を2017 年と比較して、2022 年までに15%以上減少させる。

② 死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)については、死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017 年と比較して、2022 年までに5%以上減少させる。

③ 重点とする業種の目標は以下のとおりとする。
・ 建設業、製造業及び林業については、死亡者数を2017 年と比較して、2022年までに15%以上減少させる。
・ 陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017 年と比較して、2022 年までに死傷年千人率で5%以上減少させる。

④ 上記以外の目標については、以下のとおりとする。
仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上(71.2%:2016 年)とする。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%:2016年)とする。

ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上(37.1%:2016 年)とする。

・ 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(以下「GHS」という。)による分類の結果、危険性又は有害性等を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート(以下「SDS」という。)の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80%以上(ラベル表示60.0%、SDS 交付51.6%:2016 年)とする。

・ 第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017 年と比較して、2022 年までに死傷年千人率で5%以上減少させる。

・ 職場での熱中症による死亡者数を2013 年から2017 年までの5年間と比較して、2018 年から2022 年までの5年間で5%以上減少させる。

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上記のうち、青字に変えた部分の具体化が可能な書籍『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒントが、金剛出版から2018年3月30日に刊行されました。

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