総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました(平成30年6月19日公表)。    同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。  勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、都道府県労働局に対し、制度の周知を図るなどの対応を求めるものもあります。  総務省の調査によると、  家族介護者のうち、 ・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7%」 ・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4%」  という結果になっています。    また、事業所のうち、介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」という結果になっています。  今後、労働局等による就業規則(育児介護休業規程など)のチェックも厳しくなるかもしれませんね。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <介護施策に関する行政評価・監視> http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1.html