働き方改革の実現を目指す、神奈川労働局の平成30年度重点施策が公開されました。

 

【根拠】

第12次労働災害防止計画の概要(神奈川労働局平成30年4月作成)

 

【3大重点施策】

1 誰もが活躍できる雇用環境改善のための施策

2 安全に安心して働ける職場づくりのための施策

3 多様な働き手の参画と人材確保のための施策

 

そして「働き方改革の実現のために」という副題がついているように、

国の改革を受けての推進エンジンが、クラッチ合わせを待っているかの内容でした。

 

 

【重点施策の紹介 1 誰もが活躍できる雇用環境改善のための重点施策】

以下の二つで構成されています

 

1 働き方改革と女性活躍の推進

2 職場のトラブル防止・解決に向けた環境整備

 

 

1 働き方改革と女性活躍の推進

働き方改革には、

①同一労働、同一賃金の実現と非正規労働者の正社員転換の推進

②長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

③中小企業・小規模事業者への支援

④女性の活躍推進  

⑤仕事と家庭の両立支援の推進 があります。

 

②の長時間労働の抑制ですが、神奈川県は週60時間以上就業する雇用者の割合が

平成24年総務省就業構造基本調査では10.3%と、

全国平均の9.6%を超過し、順位でいうと44位と劣悪な結果でした。

2020年には5%という目標値を定めていますが、

産業医学ジャーナル2018年1月号77ページから、

現役産業医が過重労働が生じている企業の実態を紹介しています。

 

③に関しては「神奈川働き方改革推進支援センター」の活用を推進するとか。

 

 

④に関しては、

えるぼし認定や女性活躍加速化コースを合同会社パラゴンとして紹介済です。

 

 

⑤に関しては、

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の立て方等、紹介済です。

 

2 職場のトラブル防止・解決に向けた環境整備 には

ハラスメント防止に関して合同会社パラゴンは

公益財団法人21世紀職業財団のハラスメント対策を紹介済です。

 

 

 

【重点施策の紹介 2安全に安心して働ける職場づくりのための重点施策】

以下の4つで構成されています。

 

1 働き過ぎ防止及び一般労働条件の確保・改善対策等

2 最低賃金制度の適切な運営

3 労働災害の発生状況等に応じた労働災害の防止

4 労働者の健康確保対策の推進

 

 

1働き過ぎ防止及び一般労働条件の確保・改善対策等  は

 

①働き方改革の推進に向けた労働時間に関する法制度等の周知徹底

②働き過ぎ防止に向けた取組

③若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組

④基本的労働条件の確立等  で構成されています。

 

 

①に関しては、各労働基準監督署に、「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、法令に関する知識や

労務管理体制構築支援を提供するそうです。

 

②に関しては、従前の月80時間以上の残業を強いている事業場の監督を徹底したり、

11月を「過重労働解消キャンペーン」期間として、長時間労働の抑制等、過重労働の

解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行うそうです。

 

また、「過重労働による健康障害を防ぐために」のパンフレットを改訂し配布開始しています。

 

3 労働災害の発生状況等に応じた労働災害の防止 については、別途、取り上げることにします。

 

以上、日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部 平成30年度定期総会において開催された

神奈川労働局労働基準部安全課長 原田聡氏による「平成309年度神奈川労働局重点施策(安全関係)」 、

同健康課長 安倍明彦氏による「平成30年度神奈川労働局重点施策(健康関係)」 の特別講演から紹介しました。